意外と知られていない節税術

会社員の「医療費控除」使ってますか?

2005.08.04 THU

政府税制調査会が6月に打ち出した「サラリーマン増税」案。年収に応じて一定額を無条件で控除できる現在の制度から、実際にかかった費用額を控除する実額控除へと切り替えようというのが骨格だ。ある試算では実額控除に移行すると、年収600万円の夫婦・子ども2人の世帯で年間26万円の負担増。手取りの給料1カ月分が吹っ飛んでしまう計算なのだ。

せめて節税で抵抗したいところだが、会社員には節税策の余地があまりないのが現実。そんななか、けっこう使い勝手のいいのが医療費控除だ。1年間に支払った医療費等が10万円を超えると、その超えた額が所得から控除される。同居の家族が扶養に入っている必要はないので、共働きの場合は所得の多い方がまとめて申告するのがセオリーだ。

ややこしいのが医療費が適用される範囲。原則は「ケガや病気の治療・療養にかかった費用」。薬局の風邪薬や胃腸薬はもちろん、通院にかかった交通費も対象になる。タクシー代は「高熱や骨折など電車・バスが使えない状況のときは認められる」というのが公式見解だ。

年間医療費10万円なんてとても届かないと思うかもしれないが、たとえば差し歯を入れれば一発で出ていく。もっとも、法律では「通常必要と認められるもの」となっているため、さすがにダイヤモンドは認めれれないが、国税庁の見解では金、セラミックなどの高級素材はOKだ。税務署もよほど特殊な治療でなければ「ダメ」とはいわない。松竹梅で悩んだら「竹」にしておくのが鉄則といえる。

ところで、医療費控除を受けるには確定申告書に領収書を添付しなければいけないが、良識の範囲内でやっている限りは問題ないだろう。どうやら、税務署の真の目的は病院などの売上額調査らしい。国税庁発表の申告漏れワースト業種を見ればそれもうなずける。

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