村上ファンドに学ぶ株式保有比率

「□□株○○%取得」って経営にどう影響するの?

2005.11.02 WED

ニッポン放送の買収劇に続き、阪神電鉄やTBSをめぐる株の大量取得。村上世彰氏率いる村上ファンドがまたもや熱い。なかでも阪神電鉄株39..77%の取得(10月14日現在)は、タイガースファンを巻き込む一大騒動となっている。

肝となるのは“39..77%”という数字。この値こそが、阪神電鉄に対する村上ファンドの影響力のデカさを示しているのだ。そもそも「○○株を○○%取得」というパーセンテージは、「株式保有比率」を指している。これは「持っている株式の数÷発行済みの株式総数」で算出したもの。通常、株主は株主総会に出席でき、議案の議決権や発言権を与えられている。議決権は、保有比率が1%超なら議案を提出でき、3%超なら臨時株主総会の開催を請求できるなど、持ち株数に応じて段階的に定められている。つまり、株式保有比率が高いほど、経営への影響力が大きくなるのだ(ただし、議決権のない株券が存在する場合は、株式保有比率とは別に「議決権ベースで○%超」と付け加えられることも)。

なかでも権限がグンと増すのは、全体に占める割合が3分の1(33%)を超えたとき。総会に提出される重要案件は、3分の2超の賛成を得ないと決定できないため、3分の1以上持っていれば拒否することができる。つまり、阪神電鉄株を39..77%取得した村上ファンドは、同社の経営に「ノー」と言える存在になったのである。

村上ファンドは「50%を超える買い増しもある得る」と発言している。もしそうなれば、阪神電鉄が100%出資している阪神タイガースは、村上ファンドの孫会社。むろん、球団経営にもおおっぴらに口出しできるようになる。

阪神電鉄に阪神タイガースの上場を提案したり、TBSに経営陣が自社株を買い取るよう勧めたり…と「モノを言う株主」として名高い村上氏。株式保有比率の数字の意味を覚えておけば、村上ファンドの狙いがわかるかも !? 

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