不良債権処理、規制緩和、民営化…

小泉改革が進むとお金持ちだけが得するの?

2006.01.05 THU

自民党をぶっ壊す――。構造改革を唱える小泉首相の誕生から早くも4年半が経過した。郵政民営化をはじめ、不良債権処理、規制緩和、年金改革などを通じて、その政治手腕は賛否両論を巻き起こしたが、昨年9月の衆議院選挙の結果を見れば、国民が改革路線をおおむね支持しているのは明らかだ。

しかし、小泉改革が進めば進むほど、年功序列や終身雇用など、従来の日本型資本主義は大きく崩れた。来年以降もこの改革路線が進むとどうなるのだろうか? 一握りのお金持ちだけがさらに得をするようにも思えるが、それは気のせいなのか?

経済アナリストの森永卓郎氏は、今後さらに所得格差が拡大すると見る。

「任期を終える来年9月までが改革の総仕上げ。ただし、その後も構造改革路線は継続し、日本は米国型社会へ舵を切り続けるでしょう。さらに、日銀は今年にも量的緩和の解除や金利の引き上げを行う可能性が高く、日本経済をインフレが襲います。それまでしばらくは、神風が吹いている状態。企業の業績も好く、景気が上向き、第二新卒や会社に不満のある転職希望組は、今が正社員になれる最高のタイミングです」

一方、経済評論家の佐藤治彦氏は、変革の機会は大きなチャンスだと指摘する。

「今は開国のあった幕末以来の大変革期。100年以上続いたシステムが大きく変わるために『成り上がり』も可能な時代です。なぜなら、システムやルールが変化することで新たな成長市場が生まれお金の流れも変わるため」と指摘。しかし、「金持ちだけが得をするわけではない。知恵と機転と勇気で上手く変革期の波に乗れば、大金持ちになれるチャンスはある。とはいえ、従来の社会システムの中に安住して、政府や会社に頼るのでは成功はありえないことを肝に銘じてほしい」と念を押す。

変革の時代には、新しいビジネスや投資のチャンスが広がる。現状に不満をもらすだけじゃなく、それを見つけ出す努力が必要ということなのだ。

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