株やネットでの利益も無関係じゃない!?

サラリーマンでも確定申告を義務づけられるケースとは?

2006.01.12 THU

確定申告は自営業者がするもの、給料から天引きのサラリーマンには関係ないんでしょ? って思ってる人、けっこう多いのでは。でも、副業収入が年間で20万円を超えるとサラリーマンでも申告の義務があるし、株の売買やネットオークションの取引も、副業収入になる場合があるんです。その仕組みを「税理士法人トラスト」の公認会計士・税理士、足立好幸氏に訊いてみました。

「株の売買をする人も増えていますが、利益が20万円を超えた場合は課税対象です」

国税庁の調査では、昨年ネットオークションを利用した約1000人のうち、20%弱が所得を申告していなかったという。

「だけど、オークションで、古着や家具、車など日常生活に使っているものを売った場合は非課税なんです」。ただし、宝石や骨董など30万円を超える高価なものを売ったり、販売するために商品を仕入れた場合は確定申告の必要があるそうだ。オークションサイトの利用者は500万人以上。無申告者の数も膨大。とくれば、少しでも税収を確保したい政府にとっては手つかずのおいしい課税対象…。

「ですね。副業とするものに課税する仕組みは検討されていると思います」

すでに財務省は、今年の税制改正で確定申告を怠った人に課す「無申告加算税」の税率を引き上げる方針を表明している。でも、こういったことを知らない人もいるかも。最悪の場合どうなりますか?「申告せずにいて税務調査が入ったら、無申告加算税と延滞税が加算されますね。悪質なケースだと35%の重加算税、金額も大きく、より悪質となると、最大5年間の懲役刑が科されます。サラリーマンの副業ではそこまではいきませんけどね」(同)

 これからは「ネットオークションを無申告で行っているサラリーマンに対する税務調査が増えていくでしょう」とのこと。副業サラリーマンは確定申告にますます気をつけなければなるまい。今後の税制改革の動向に要注目だ。

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