景気回復が50カ月を突破! でも実感は…

景気の指標って、どう作られるの?

2006.04.13 THU

2002年2月から回復を始めた日本の景気は、今年3月までで、なんと50カ月連続で回復中。もう少し続けば、なんとあのバブル景気に並ぶ長さになるらしい。「景気回復なんて実感していないぞ」という人もいるかもしれないが、こういう判断をしているのは誰?

景気の判断指標には、様々なものがある。内閣府が毎月公表している「月例経済報告」、日本銀行の「金融経済月報」、さらには「景気動向指数」「景気ウォッチャー調査」「日経景気インデックス」などなど。なかでも最も影響力があり、50カ月連続の「景気回復」を宣言してきた指標が、「月例経済報告」だ。今年2月には「景気は、回復している」と、それまでの文言から「緩やかに」が取られ、回復トーンがさらに強まった。

「月例経済報告」は、政府が各種のデータをもとに経済の現状を分析したもの。まさに日本政府の景気判断だ。それだけに、判断の基になるデータも多岐にわたる。例えば個人消費を見るだけでも、「家計調査」の実質消費支出、「鉱工業出荷指数」、「商業販売統計」の小売業販売額、さらには乗用車新車新規登録・届出台数、大手旅行業者13社取扱金額や外食市場、「消費動向調査」などのデータが用いられている。また、鉱機械受注、建築着工統計などから企業の設備投資の動きが分析されるほか、住宅建設、公共投資、輸出入、倒産、雇用情勢、物価、金融、地域経済の動向、さらにはタクシー運転手など、景気に敏感な職業の人たちから景気の現状や見通しを報告してもらう「景気ウォッチャー調査」など、本当に幅広いデータが景気の総合判断のベースになっているのである。

ちなみに、内閣府で作られる「月例経済報告」の作成責任者が、内閣府政策統括官(経済財政分析担当)。実は現在、この大役は民間から起用されている。以前「ワールドビジネスサテライト」などのコメンテーターとしてもお馴染みだった、エコノミストの高橋 進氏なのである。

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