テレワーカーを就業人口の20%に!?

新たな在宅勤務スタイル“テレワーク”で得するのは誰?

2006.05.11 THU

満員の通勤電車こそ最大のストレス、と痛感する社会人は少なくないはず。通勤だけで疲労困ぱい…なんてことも珍しくないだろう。そんななか、様々な無駄を省いてフレキシブルに業務にあたる「テレワーク」が注目されている。かつて「SOHO」(small office home office)というワークスタイルが流行したが、テレワークはより具体的に広がりつつある新しい勤務形態だ。

「テレワークはIT環境を整え、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方です。テレワークを実施するテレワーカーは、雇用型(サラリーマン等)、自営型(SOHO、ベンチャー等)、内職副業型(主婦等)の3つに分類されます。なかでも、雇用型テレワーカーはITを活用、複数の仕事場を持ち、1週間に8時間以上のテレワークを実施しているケースを指します。育児や介護に追われる方、あるいは身体障害者など、通勤困難者の雇用を促進する意味あいもあります」(社団法人日本テレワーク協会事務局長・柴田明さん)

 少子高齢化で労働人口減が懸念されるなか、優秀な人材に働きやすい環境を与えることは有意義だ。企業にも少しずつ浸透し、この4月には松下電器がデザイン、法務などの専門職において全社的な在宅勤務制度を導入。03年の時点でテレワーカーは全国約408万人(就業人口の約6・1%)だったが、政府はこれを10年までに20%に引き上げる目標を掲げている。

「しかし、企業側はまだテレワークを福利厚生のひとつとしか考えていない印象があります。実際には、フレキシブルに働くことで業務効率が上がり、国際競争力を養うことにもつながるはず。業績向上・利益拡大など、企業側が目的達成の一手段としてテレワークを位置づければ、さらにその裾野は広がっていくでしょう」(柴田さん)

優秀な人材を出産・育児などで手放すのは、企業として大きな損失だ。テレワークは少子高齢化を補い、戦力をつなぎ止めておく重要な選択肢である。

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