増税試算サイトで減収金額をチェック!

サラリーマン増税策が進行中手取り額はいくら減る?

2006.06.15 THU

この6月から個人住民税の定率減税が半減される。定率減税とは99年に小渕内閣が景気対策として実施した政策で、所得税額の20%(年間上限額25万円)と個人住民税額の15%(同4万円)が減額されるというもの。所得税の定率減税はすでに今年1月に20%→10%へ半減済みだが、実はこれらの増税は昨年6月に政府税制調査会が取りまとめた「個人所得課税に関する論点整理」、通称“サラリーマン増税”の前哨戦にすぎない。本当に怖いのは、来年1月から始まる定率減税の全廃、給与所得控除の縮小、配偶者・特定扶養控除の廃止という次なる施策なのだ。

この増税策がピンとこない人は増税試算サイト『think-tax.jp』にアクセスしてみよう。年収や配偶者・子供の有無など簡単な設問に答えるだけで、手取り減収分が一目瞭然。例えば25歳、年収400万円で配偶者ナシの場合、年間の増税額は13万7700円。月々1万円ちょっとの負担増は結構ツラい! でもまだこれは序の口で、例えば35歳、年収600万円で配偶者アリ、子供2人の場合の増税額は24万9800円となり、月々2万円以上も負担が増えてしまうのだ。この先、結婚して子供を持った際に受けられるはずだった控除の損失と考えると結構影響範囲が大きいと思いません?

この“サラリーマン増税”、ストップさせることはもうできないのだろうか?
「今は、政府の諮問機関である税制調査会において方向性を示しただけで増税が確定しているわけではありません。最終的に税制を決めるのは国会の場になります」(日本労働組合総連合会・企画局)

『think-tax.jp』は硬派なイメージのある労働組合の“連合”が国民の当事者意識を高めるような情報発信をということで企画したサービスだそう。サイトでは増税額の試算のほか、増税に対する意見を投稿できる。連合は、寄せられたコメントをふまえ、今後政府・政党等に「国民の生の声」を伝えていく予定だそうなので、物申したい人はこの機会にぜひ。

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