最近ちらほら聞くんだけど…

「サラリーマン法人化」が進むと僕らにはうれしいの?

2006.10.12 THU

景気が上向き始めたとはいえ、いまだお寒いサラリーマンの懐事情。今年9月に国税庁が発表した「民間給与実態統計調査」によると、民間企業に勤めるサラリーマンの平均年収は、無情にも8年連続でダウンしているという。

しかし近年、そんな窮状を打破しようという動きがにわかに活気を帯びてきている。企業に雇われるのではなく、そのままの仕事を“個人会社”として請け負う「サラリーマン法人化計画」だ。具体的にどのようなものなのか、「サラリーマン自立支援センター」理事長・瀬尾正勝氏に聞いてみた。

「会社員それぞれが独立して“会社”になるんです。それによって、雇用形態は労働契約から会社同士の業務委託契約に変わり、出社の可否を含めて労働時間を自分の裁量で決められるようになる。そして、最大のメリットといえるのが、可処分所得(手取り収入)の増加。私どもの試算では、年収412万円で約30万円の増収が見込めます」

収入アップのカラクリはこうだ。法人化すると、それまで企業側が負担していた社会保険料が「業務委託料」に上乗せされる。これだけでも数十万円以上のプラスになるが、何よりオイシイのが徹底した節税対策を行えること。法人は業務にかかわる支出、たとえば家賃の一部やパソコン購入費、飲食費などを経費にできる。経費が多ければ、それだけ課税所得が下がり、ひいては住民税や社会保険料も少なくなる。その結果、手元に残るお金が増えるというワケだ。

「もちろん企業側にも、節税や総額人件費の軽減による利益増加、業務に特化したスペシャリスト社員の確保、再雇用した団塊世代の技術と経験を若い世代に伝承できるなど、様々なメリットがあります」(瀬尾氏)

もっとも業務委託という形式を取る以上、プロフェッショナルとしての能力と意識が必要になる。また、企業の庇護に入らないため、労働基準法や労災の適用外になってしまうのだ。高収入の完全実力主義をとるか、低賃金でも安心をとるか、あなたが選ぶのは、さあドッチ!?

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