SOX法やコンプライアンスと関係ある?

ビジネス誌でよく見かける「内部統制」って何だ?

2006.11.16 THU



イラスト:牧野良幸
最近、ビジネス誌でよくみかける「内部統制」の四字熟語。調べてみると「企業がその業務を適正かつ効率的に遂行するために、社内に構築され、運用される体制及びプロセス」(経済産業省リスク管理・内部統制に関する研究会報告書 03年6月)。うーん、わかりにくい! ということで、9月30日号で「内部統制」を特集した『週刊東洋経済』(東洋経済新報社)編集部に聞いてみました。

「『内部統制』は、いわば“不正を防ぐための社内の仕組み”です。概念自体は新しいものではありません。ただ、今年5月に施行された新会社法と08年4月から適用される金融商品取引法という2つの法制度によって、内部統制の規定が盛り込まれ、企業の取り組みが急務となっているのです」(鈴木雅幸副編集長)

金融商品取引法は、アメリカのSOX法(サーベンス・オクスリー法)を参照しているため、「日本版SOX法」とも呼ばれる。この法律は、上場企業に対して「財務報告にかかわる内部統制」=「決算書が正しく作成されているかチェックする体制」について報告するよう求めている。具体的には、経営者による評価報告書、外部監査法人による監査報告書という、2種類の報告書の開示が義務づけられる。つまり「社内のOKだけでなく、外部チェックを受けて社外に情報発信できる体制を作りなさいということ」(鈴木氏)なのだ。では、内部統制システムが整うと、仕事のやり方はどう変わってくるのだろうか? 

「業務プロセスの“見える化”=“文書化”が必須になります。業務プロセスを文書化すれば、情報発信の際の証拠になる。さらに業務の改善点がわかり、効率化にもつながります。今後、売り上げの計上には発注書や契約書が必要となり、口約束は通用しなくなるでしょう」(鈴木氏)

もとはといえば、たび重なる企業の不祥事から法制化が進んだ「内部統制」。企業の信頼性を高めるためには、もはや避けては通れない道なのだ。


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