あなたの会社にもある?

労働組合って、僕たち労働者の味方なんですか!?

2006.12.14 THU



写真提供/時事通信
慌ただしい年末年始。残業が山ほどあったのに残業代が出なかったなんて人もいるのでは? こうした過酷な労働環境を改善したり、不当な人事異動を防ぐため、労働組合(労組)が組織されている会社もあるが、実際に何をしているのだろうか。高度経済成長時代は、労働闘争なんて過激なイメージもあったけど、現在は影が薄い気もするが…。

「企業と労働者では企業側が有利な立場にあります。そうした力関係の中で労働者が不当な扱いを受けないように、団体で交渉、行動することが労組の主な役割です。労組をつくる権利や労働争議も法律で保障されているため、労組に加入したり、申し入れやストライキをしたことを理由に解雇をすることは禁止されています」(労働問題に詳しいジャーナリストの杉村和美さん)

要は、会社に対して正当な労働者の権利を主張するのが労組というわけだ。企業は労組との交渉には応じる義務がある。交渉で決まった内容は労働協約と呼ばれ、これはときに法律より強い効力を持ち、個人では難しかった労働環境が改善されてきた。たとえば育児休暇をとってみても、法律で決められているものよりも長い休業期間、高い休業保障(金)を労働協約で取り決めている会社もある。最近は、正社員ばかりではなく、派遣やアルバイトといった非正規雇用も増えているが、そうした雇用形態の人たちも労組に加入できるのだろうか?

「日本は企業内組合が主流ですが、産業別組合やコミュニティユニオンといった地域組合のような形の労組もあります。そこには、派遣やバイトでも、どんな職種の人でも、個人で加入できるんです」(同氏)

労組は企業の一組織ではなく、独立した団体だ。企業内組合の中にもその会社で働いているバイトが入れる労組もある。ちなみに、労組は2人以上いれば誰でも結成することができるが、それなりの影響力を持つには、多くの賛同者やしっかりした組織づくりが不可欠だ。こうした知識は知っておいて損はないだろう。


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