2007年問題で「国民皆保険」がピンチ

医療制度改革で大変なのはお年寄りだけじゃないのだ !

2007.01.25 THU



イラスト:関谷学
誰もが持っている保険証。これさえあれば病院でかかる医療費の大半が「医療給付費」で賄われ、会社員は病院の窓口負担が3割で済む。これは、1961年に確立された「国民皆保険」のおかげ。しかし、少子高齢化による国民医療費の大幅増加と稼ぎ手の減少により、その存続が危機に陥っている。

そこですったもんだの末、審議不足との批判もありながら昨年6月に医療制度改革関連法が国会で成立。まず高齢者の窓口負担を増すこととなった。現役並みに所得のある70歳以上の窓口負担は2割から3割に上げられ、2008年度からは一般の70歳以上75歳未満も従来の1割から2割に上がる(75歳以上は従来通り1割)。こうした施策を背景に、2008年度は現役世代の一人あたりの年間保険料が安くなるという報道もあるが安心はできない。国民医療費を圧縮するには、お年寄りの窓口負担増だけじゃ不足。今後はボクらの国民健康保険料から出る支援金や税金で、増加する国民医療費を支えることになる。

「ですから現役世代の国民健康保険料は今後、上がらざるを得ないのです。サラリーマンの場合、もし年収据え置きだとしたら、天引きされる保険料が増えて手取りが減っていくという現象が起きますよ。これを前提に家計を見直さないと」

『図解 医療保険の改正 早わかりガイド』(日本実業出版社)を著した社会保険労務士・井戸美枝先生はそう語る。2003年にサラリーマンの窓口負担が2割から3割に増えただけでも痛いのに、保険料も上がるのか…。今後ボクら自身の病気やケガに対する備えは?

「コツコツ貯蓄ですよ。民間の医療保険に入るなら、若いうちは掛け捨て型の安価なもので」(井戸先生)

保険料の高い終身型医療保険もいいけれど、不透明な時代は自由に使えるお金を地味に貯めておくのも一つの手、ということですかね。


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