取得率が46.6%で過去最低に

有給休暇はどうすれば消化できる?

2007.11.15 THU



写真提供/AFP=時事
企業の正社員が昨年1年間に取得した年次有給休暇は、平均取得率が過去最低の46.6%になったことが厚生労働省の調査でわかったという。一人平均8.3日で、取得率は前年タイ。このニュースに強い関心を持ったのは、たまたまヨーロッパの労働環境について調べる機会があったから。ヨーロッパでは、総じて週35時間ほどしか仕事をしない、というケースが多いのである。1日8時間にも満たない。実際、夜9時になっても、煌々と明かりがついている日本のオフィス街を見た知り合いのイギリス人は、「ヨーロッパの普通の会社では、こんな時間まで働くことはまずない」と言っていた。

有休は休める権利なのだ。なのに取得率が半分に満たないとは…。背景はいろいろあるだろう。リストラで人員が減ったうえに景気回復で忙しくなり、休みづらくなっている職場も多い。新卒採用の抑制で、しばらく前まで新入社員がほとんど入ってこなかったという職場も少なくない。さらに成果主義の浸透で、休めば評価に響くのではないかと、有休を取得しづらい雰囲気も広がっている会社もある。だが、忙しくなれば人を補充するのは経営の当然の義務ではないか。また、本来は休んでいい年休を休まずにいることで、評価が下がらずに済むという会社もいかがなものか…。ちょっといきすぎな面が会社社会に出ていないか。本来の会社としての健全な姿を再度、見つめる時期ではないか…。

折しも最近、愛知県でこんな会社を取材した。残業すると、罰金500円。これは社長のアイデア。貯まった罰金は、社内の飲み会などで使われる。この制度のおかげで、残業をする人は少ない。そして罰金が増えれば、会社はただちに対策を考える。

経営者も上司も残業してほしいと思っているのかどうか。結局のところ、意識ひとつなのだ。上司が率先して休む会社は部下も休みやすい。そのうえで成果を出せるならベスト。そういう面にも企業努力が必要、ということなのかもしれない。


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