目的は医療費ダイエット?

来春から40歳以上に義務づけ“メタボ診断”の狙いとは?

2007.11.22 THU



写真提供/AFLO
極端な話、仕事さえできれば、どんな体型であろうと会社から文句言われないのがビジネスマン。でもでも来春からは、おなかが出すぎていると会社から指導が入るかもしれません。それが「特定健康診査・特定保健指導」。

通称“メタボ健診”“メタボ診断”とも呼ばれるこの新制度は、現在の健康診断に腹囲測定を加えたもの。男性でウエストが85cm以上、または85cm未満でもBMIが25以上の人は、国から「メタボ(またはその予備軍)」のお墨付きをたまわることに。メタボな戦士がいる場合、その企業は医師や保健師、管理栄養士などを通じ、社員に対して生活習慣改善のための支援を行なうことが義務づけられるのだとか。

ヤッベこの腹の肉、4月までになくならないわ!とビビッたヤング会社員のみなさんは、とりいそぎご安心を。メタボ審判の対象者は40歳~74歳の健康保険加入者なのです。でもなぜ国がダイエット指導を?

厚生労働省によると、近年の急速な高齢化にともない、生活習慣病を原因とする死亡が約6割を占めるほか、医療費における生活習慣病の割合も国民医療費の約3分の1(平成16年度で約10兆円)にのぼるのだとか。そこで特定健診の対象者約5600万人のうち、メタボとその予備軍約1400万人を、保健指導で25%脱メタボ化させれば、平成25年度には約2兆円もの医療費を削減できる見込みだという。

「これは机上の空論ではないか」と反論するのは医療ジャーナリストの和田 努さん。

「東海大の大櫛教授の試算によると、厚労省基準では、40歳~74歳の男性59%、女性49%が医療機関の受診勧奨者となってしまう。東京都老人総合研究所によると、腹囲85cm前後、BMI23~25の人はむしろ死亡率が一番低いんですよ。この特定健診・保健指導は健康な人まで病院送りにし、結果、健診費や指導費などの医療費がかえって膨らむのではないかと危惧しています」

ともあれ健診まで猶予がある我々。この腹どうにかしないとマズい?


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