就業人口の15%もいるらしい…

憧れの「在宅勤務」はどうすればできるの?

2009.05.25 MON



写真提供/AFLO
毎朝、満員電車に揺られて、くたくたになるたびに抱く「在宅勤務」への憧れ。先日も、キリンホールディングスが導入を発表していたが、いったいどれくらいのサラリーマンが自宅で働く特権を手にしているのか。専修大学経営学部・教授の廣石忠司先生にお話を伺った。

「国土交通省の調査によると、在宅勤務に代表される、働く時間や場所にとらわれないテレワーク人口は08年の数値で全労働人口の15.2%にもなっています。もともと在宅勤務はバブル絶頂期に、自由な労働スタイルを目指して考案されました。その後、インターネットが普及した2000年前後から、IT関連や外資系企業で導入が進んだのです。現在は主に育児・介護と仕事を両立させる目的で使われていますね」

個人側のメリットはわかりますが、企業側にもメリットってあるんですか?

「在宅勤務のほうが、仕事に集中できて能率が上がるというデータもありますし、導入は職場のスペースや通勤手当を減らすことにもつながります。ただ、チーム作業や労働時間の管理にはどうしても工夫が必要となるので、実際週に1、2日という形で導入しているところも多いです」

自宅だと気が緩んで、ついサボりがちになったり、仕事以外のことに何かと気をとられてしまいそう。そのあたりはどうなっているのでしょうか?

「労働形態は大きく分けて2つ。ひとつは『みなし労働時間制』と呼ばれます。実質労働時間の長短にかかわらず、一定の時間は働いたものとみなされ、仕事の成果に応じて評価するもの。もうひとつは、労働開始時間と終了時間を管理者に通知する方法です。社内LANへの接続時間を労働時間とすることもあります。在宅勤務が適用されるには経験を積んでいて、仕事に対して自己管理できることが大前提です。R25世代だと、まだ時期尚早かもしれませんね」

管理されなくとも、サボらず自分ひとりで仕事をこなす気合が必要ですね。もっと精進しなければ。


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