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子どものスマホ利用、「法律で制限」に過半数が賛成

2015.03.25 WED


日本でも、愛知県刈谷市の小中学校では夜9時以降のスマホの利用を禁止する試みが実施中。中国や韓国でも台湾と同じような法律が存在するなど、子どものスマホ利用の指針は世界各所で求められている
2015年に入り、台湾では子どものスマホ利用を制限しない親を取り締まる法改正が可決された。子どもに長時間スマホやタブレット、パソコンを使わせている親に対し、日本円で4万円以上に相当する罰金が科せられることになるという。子どものスマホ利用によるいじめやSNS炎上などのトラブルも頻発する中、日本の大人たちはどう考えているのだろう? 独身者と、小学生の子どもを持つ既婚者にそれぞれアンケート調査を行った。(対象:20~30代の独身男女224人、小学生の子どもを持つ20~40代の既婚男女222人、協力:ファストアスク)

まずは、小学生の子どもがスマホを持つこと自体の是非について。

独身で、将来子どもにスマホを「持たせたい」と回答したのは33.9%。「持たせたくない」が66.1%と「持たせたくない」派が優勢に。「持たせたくない」派からは「勉強しなくなりそう」(34歳・男性)、「必要ない」(25歳・女性)といった声があがったが、「持たせたい」派からは「情報を多く仕入れて判断力を養ってほしい」(35歳・男性)など、時代についていくためにスマホを使うことに慣れるべきといった意見も聞こえてきた。

一方既婚者においては、実際に子どもにスマホを「持たせている」のはわずか14.9%。「持たせていない」が85.1%という結果になった。理由としては「持たせていない」派の大多数が「必要ない」(44歳・男性)という意見だったのに対し、「持たせている」派の意見のほとんどが「防犯のため」(40歳・男性)。登下校などの外出中のお守り代わりとしての目的が中心のようだ。

総じて「持たせたくない」「持たせていない」と子どものスマホ所持に否定的な意見が多かったが、台湾のように子どものスマホ利用を法律で制限することについてはどう思っているのだろう? 結果は独身・既婚ともに賛否両論で、独身者では賛成が50.9%、反対が49.1%と意見が分かれた一方、既婚者においては賛成が60.4%、反対が39.6%。若干ではあるものの賛成意見が多めという結果に。それぞれを選んだ人の意見は以下のようなものだった。

□「賛成」派

(独身者)

「酒・たばこと同じく子供にはある程度制限をかけた方が良い」(31歳・男性)

「法律で規制するほど悪影響があるという警鐘になる」(39歳・女性)

「親にも責任を持たせるためにいいと思う」(37歳・女性)

(既婚者)

「親や学校だけでは歯止めが利かない」(43歳・女性)

「親が子供を管理できなくなっている」(44歳・男性)

「法律で決まったら、みんなが持てないので子供も納得する」(37歳・女性)

□「反対」派

(独身者)

「国じゃなく親がやる事だと思うから」(37歳・男性)

「親の判断に任せるべきだと思う」(34歳・女性)

(既婚者)

「親が制御すればいい」(36歳・男性)

「各家庭で判断すべき」(42歳・女性)

ちなみに、子どもにスマホを持たせる場合、独身・既婚のいずれも約半数が「LINEやSNSなどでの、リアルの友人とのいじめ問題が心配」だという。(独身56.6%、既婚45.5%)

子どものスマホ利用について各家庭でルールを決めるのは当然だが、そのルールの運用に手を焼いている保護者が多いのも事実。急速に浸透したスマホだからこそ、子どもの適切なスマホ利用方法についてはまだまだ議論の余地がありそうだ。

(有栖川匠)

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記事提供/『R25スマホ情報局』

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