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スマホ契約のクーリングオフ、3つの注意点

2016.05.14 SAT


「電気通信事業法」の改正によって消費者保護が厚くなるぶん、事業者からの説明も慎重かつ丁寧になるはず。“確認措置”が定められているときは、時間がかかっても内容をしっかり確認しておこう
5月21日より、「電気通信事業法等の一部を改正する法律」が施行され、初期契約解除制度が導入される。これまでスマホなどの通信回線契約では適用されなかった事実上のクーリングオフがスタートするのだ(法人契約に該当する場合は適用除外)。この制度、契約書面(電子交付された電子メール、ウェブページ等も含む)の受領日から8日以内であれば、無料で契約を解除できるというものだが、具体的な内容を知らない人も多いのでは? そこで、光伸法律事務所の屋宮昇太弁護士に「初期契約解除制度」のポイントを教えてもらった。

■解約は無料だが、事務手数料や通信料などは支払う必要がある
「初期契約解除制度は、特に理由を問わず利用者の側から一方的に通知するだけで解約できるという制度です。これによって、“電波を十分に受信できなかったとき”や“他社の料金プランの方が良かったとき”“プラン内容が不明確なまま契約してしまったとき”などに、簡単に他の携帯電話会社との契約に移行することもできます。しかし、初期契約解除制度は、あくまで“回線の契約”が対象であり、解約の際の事務手数料や、解約までの期間に生じた通信料は別途支払う必要があります。また、端末の購入契約も解約されるわけではありません」

■解約を通知する場合に備え、書面コピーの保存を忘れずに
「初期契約解除制度を利用するには、受領日から8日以内に契約解除を行う旨の書面(葉書で可)を事業者に送付する必要があります。宛先や必要事項は契約書面に記載されることになりますので、その内容を確認しておきましょう。また、書面を送付する際は、事業者とのトラブルを避けるため、期間内に書面を送付したことを証明できるように、特定記録郵便や簡易書留などで書面のコピーを保存しておくことも重要です」

■事業者が「確認措置」を講じている場合、初期契約解除制度を利用できない
「ただし、通信事業者が利用者利益を保護する観点からすでに“確認措置”を講じている場合、初期契約解除制度は利用できません。“確認措置”の内容は、各業者が定めるものですので、一概に言えない面はありますが、たとえば『契約締結後に電波状況が契約時の説明と異なっていたことが判明した』といったような一定の問題が起こったとき、契約締結後一定期間、回線の契約とともに端末機等の関連契約を解除することができるといったものが考えられます。したがって、契約をする際に“確認措置”が講じられている場合には、各事業者が定める内容を十分に確認しましょう」

これからは、各事業者がどのような形で電波状況の確認や、説明の十分・不十分を判断するかなど、契約の際に“条件”を注意深く聞く必要があるため、これまで以上に契約に時間がかかる可能性もありそうだ。

(赤木一之/H14)

【取材協力】
光伸法律事務所・屋宮昇太弁護士
http://www.koshin-law.jp/


記事提供/『R25スマホ情報局』

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