サラリーマン税金探偵団

第6回 既婚vs独身。税金ではどっちがトク?

2010.01.18 MON

サラリーマン税金探偵団


配偶者の年収が103万円以下(所得で38万円以下)の場合、配偶者控除が受けられ、所得から38万円を差し引ける。また、103万円を超える年収があって配偶者控除が受けられない場合でも、図のように、収入に応じて一定額の控除が受けられる(=配偶者特別控除)

同じ年収でも、独身者が払う税金は倍近い!?



5人に1人が独身!――2009年に発表された「人口統計資料集」(国立社会保障・人口問題研究所)によると、東京都に住む男性の生涯未婚率(50歳時点で一度も結婚したことがない人の割合)は約21%にも及ぶらしい。全国平均で見ても、女性約7%に対し、男性約16%。とくに男性のおひとりさま人口の増えっぷりは著しいようだ。

そんなこんなで沸き起こる婚活ブームを背景に、アセりを感じている独身男女もいるかもしれない。が、ここで考えてみたいのが、独身と既婚、経済的にはどっちがトクなのかってこと。自由になるお金で考えれば、もちろん独身が一番! だが、払う税金はというと「結婚して扶養家族が増えると、各種控除が受けられる。その分、単身者より既婚者のほうが税金面では優遇される場合が多い」と税理士の五島洋さんは言う。たとえば、専業主婦の奥さん(or専業主夫)がいれば配偶者控除、子どもが生まれれば扶養控除が受けられ、所得から一定額(38万円)を差し引くことができる。同じ年収でも、各種控除によって課税所得が減れば、税金も安くなるわけだ。 仮に年収500万円で比較してみると、独身者が払う税金(所得税+住民税)39万3500円に対し、既婚者(専業主婦、15歳以下の子ども2人)は21万3500円(前提条件によって変動あり)。なんと約2倍もの差がある。ただし、税制改正によって、扶養控除は廃止予定(2011~2012年)。その代わり、2010年4月から「子ども手当」支給がスタートする(全額支給は2011年4月から)。「子どもがいる家庭は扶養控除廃止による増税分を加味しても家計はプラスになるケースが多い」(五島税理士)。

民主党が掲げる「控除から手当へ」という方針によって、今後、配偶者控除も廃止される可能性がある。となると、子だくさん家庭がもっともメリットを受けることになりそうだが…こればっかりはまずは相手がいないと、ね…。 あなたが支払っている税金について、知りたいことや疑問に思うことがありましたら、右下の投稿ボタンから投稿ください。

サラリーマン税金探偵団の記事一覧はこちら

取材協力・関連リンク

関連キーワード

注目記事ピックアップ

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト