サラリーマン税金探偵団

第12回 退職金にも税金ってかかるの?

2010.03.01 MON

サラリーマン税金探偵団


課税対象となる退職所得は、2000万円から退職所得控除1500万円を差し引いた500万円の半額(250万円)。そこに一定の税率(195万円以下は5%、330万円以下は10%)をかけ、15・3万円が所得税額となる。

給与より税金面で優遇されているワケは?



「こんな会社、いますぐにでも辞めてやる!」――サラリーマンなら、時にそんな勇ましいセリフを口にしたくなることもあるだろう。とはいえ、「じゃあ、いま辞めたとして、いくら退職金がもらえるのか?」と聞かれると、言葉に詰まってしまう人が大半ではないか。

まず知っておきたいのは、退職金イコール法律的に支払いが義務づけられているわけではないということ。会社に退職金規定があるかどうか(あるいは慣習的に支払われてきているかどうか)がポイントで、規定がない限りは、払われなくても会社に文句は言えない。無論、規定さえあれば、たとえ業績が悪いからといって、会社の都合で一方的に退職金制度を廃止したり、規定を変更したりすることはできない。

では、めでたく退職金をもらえたとして、かかる税金はどうなるのか? 五島洋税理士事務所の五島洋さんによると、「退職金=長年の労務に対する報酬という位置づけのため、給与にかかる税金より優遇されている」という。 具体的には、収入から退職所得控除を差し引き、さらに控除後の額の半分に課税される。他の所得とは合算せず、分離して課税される(分離課税)のも特徴だ。控除額は勤続年数によって異なり、20年を境に計算式が異なる。勤続年数20年以下の場合、40万円×勤続年数で算出され、最低額が80万円。20年超なら70万円×(勤続年数-20年)+800万円となる。こうして計算した退職所得控除額をもとに、(収入-退職所得控除)÷2で算出した退職所得に一定の税率をかけ、税金が決定する。

この先、会社を辞めるか、辞めないかを迷ったときのために、勤続年数で税金のおトク度が変わりうることを覚えておきたい。さらに退職金の額そのものも、勤続年数を加味して決まることが多い。勢いで「辞めてやる!」とタンカを切って、「じつは、あと少しガマンすれば、退職金がもっと多くもらえたんだ!」と、後悔することのないようくれぐれも注意しよう! あなたが支払っている税金について、知りたいことや疑問に思うことがありましたら、右下の投稿ボタンから投稿ください。

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