国税庁に聞いたら「OK」だとか…

「レシートじゃダメ」はウソ? 経費精算ルールの真相

2011.04.21 THU


「レシートではダメ。領収書をもらってきましょう」。こう言われて経費の精算ができず、涙をのんだ経験がある人、多いのでは? でも、レシートの方が買ったものの明細が書いてあるし、お店の人に書いてもらう手間も省けて便利なような気もする。どうしてレシートではダメなの?

「レシートではダメというルールはありません。ただ、宛名欄がないので認められないのでしょう」

こう説明してくれたのは、税理士の五島 洋先生。では、宛名があればOKということ?

「そもそも、領収書やレシートは、その支出が事業にとって不可欠な経費であるかどうかを、税務署が客観的に判断するための材料。ですから、宛名・但し書き・日付がすべてそろっているものが理想です。領収書でも、但し書きが“お品代”では、何に使ったのかがわからないため、本来は認められません」

でも、実際は“お品代”で精算できることもあるし、お店の人に細かく但し書きを書いてもらうように頼むのも気が引ける…。

「ですから、現実的には宛名がないレシートでも、“お品代”でも問題になることはほぼありません。少額の買い物ならばなおさらです。もちろん、その支出の内容や目的、効果を説明できることが前提ですが」

つまり、「領収書じゃなきゃダメ」という会社のルール、あまり意味がないということに…。

「ただし、これはあくまでも税務署の審査を通るか否かという問題。多くの企業では、経理処理の都合や、無駄な経費を使わせないため、独自のルールを設けているんです」

最近では、“レシートでなければダメ”という会社もある。いずれにしろ、経理担当者の指示に従うよりほかはないようだ。

どんな会社でもコスト削減が叫ばれる昨今。「とりあえず領収書を貰って経費で落とそう」などとは考えず、コストを抑えて成果をあげる努力をするほうが賢明なのかも。
(鼠入昌史/Office Ti+)


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト