いろんな支援金があるようですが…

僕らが震災に遭ったら国はいくら出してくれるの?

2011.05.19 THU



画像提供/時事通信社
震災から約2カ月。少しずつ復興へ歩み出しているが、いまだガレキの山のままの被災地の映像を見るたび心が痛む。同時に「もし自分にそれが降りかかったら…」と不安にかられてしまう。運よく命が助かっても、家や仕事を失った状態からやり直すには、気力、そしてやはりお金が必要。先立つものがなければ当面の生活すらままならないだろう。被災者が個人の生活を立て直すにはいったいいくらかかるのか…?

参考になりそうなのが、平成20年に内閣府が行った「被災者生活再建支援法調査」。新潟県中越沖地震などで被災した世帯に対し、再建費用や支援制度への評価を聞き取り調査したものだ。同調査によれば「当面の生活を確保するまでにかかった金額」は、201万円以上という世帯が22.8%で最も多く、次いで101~200万円(21.5%)、51~100万円(21.2%)となっている。これに住宅再建費を加えるとさらに金額はかさむが、国や地方自治体から支給される支援金などで、どこまでまかなえるものなのか?

調べたところ、最も手厚いのは「被災者生活再建支援金」。大地震などの自然災害で自宅が全壊した世帯や居住に危険な状態が継続し長期退避を余儀なくされた世帯などに100万円、大規模半壊世帯に50万円を支給。加えて、新たに住宅を再建する場合は「建設・購入費」として200万円、「補修費」として100万円、民間の賃貸物件を借りる場合は50万円が別途支給される。また、職場が被災によって休業し給与を受け取れなくなった場合は、実際に離職していなくても失業保険を受給できるほか、条件を満たせば所得税の軽減や免除を受けることも可能だ。

このほか、各地方自治体が被害に応じた見舞金や減免措置を用意しているケースも多い。せめてもの備えとして、自分に関係がありそうな制度はチェックしておこう。
(榎並紀行)


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト