もはや避けられそうもないから…

「大増税」時代を乗り切る“控除”活用のススメ

2011.09.01 THU


菅政権で増税議論の中心となったのは、与謝野経済財政担当相や野田財務相ら。見送りになったが、携帯電話端末への課税案なども出た
画像提供/時事通信社
このところ、増税議論がヒートアップ。実際に増税となれば、ボクらの懐も直撃するわけで、気になるところだが…。

「増税・負担増は今に始まった話ではありませんよ」

こう教えてくれたのは、税理士の田中卓也さん。

「ここ10年では、税源移譲と定率減税の廃止という大きな動きがありました。税源移譲は税源を国から地方へと移すのが目的で、トータルの税率は変わっていません。ですが、定率減税廃止は事実上の増税ともいえるでしょう」

定率減税とは、99年に導入された所得税・住民税の減税制度。06年に縮小され、07年に廃止となった。あくまで減税の廃止なので、厳密には増税でないものの、負担が大きく増えたことは事実だ。

「その他では、タバコ税の増税は記憶に新しいところ。酒税でも、発泡酒や第三のビールへの課税率がアップするなどの動きがありました」

また、相続税も震災の影響もあって増税やむなしの声が大きい。では、減税となったものはないのだろうか。

「不況の影響を受けて、法人税は減税されています。ただ、そもそも納税を免除されている赤字企業が多い上、黒字企業であっても経営状態はギリギリです。減税が給料に還元されることは期待できません」

身近な減税としては、環境負荷の小さい車に対する「エコカー減税」がある程度。やはり、個人の負担は増える一方のようだ。なんとか対策はとれないものか?

「“控除”を活用することですね。控除額が増えれば課税対象額が減るので、節税になります。医療費控除はよく知られていますが、地震保険や被災地への義援金も適用対象です。よく調べてみれば、会社員でももっと控除できるものがあるかもしれませんよ」

どうやら今後の増税も避けられない雰囲気だし、ボクらはせいぜい節税につとめるしかないようだ。
(鼠入昌史/Office Ti+)


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