給料も福利厚生も右肩下がり…

月平均8933円に激減!「法定外福利費」14年で2/3

2011.11.17 THU


東京都江東区東雲にある公務員宿舎東雲住宅。地上36階建てで、賃料は3LDKで4万円台と報じられた
画像提供/時事通信社
高級住宅地・広尾で86平方メートルの住宅が月6万円。これはニュースで話題になった公務員宿舎の家賃の一例。怒りとともにうらやましさも感じるが、民間の福利厚生はどうなっているのだろうか?

厚生労働省が発表した「平成23年就労条件総合調査」によると、本社の常用労働者30人以上の民営企業の法定外福利費は常用労働者1人あたり平均8933円/月。うち、住居4439円、医療保健1052円、食事819円と、この3つで約7割を占める。法定外福利費は年々減少中。平成23年と平成10年を比べると、現金給与額の低下が約14%に対して、法定外福利費は景気悪化に伴う経費圧縮などで30%以上削減されている。

ちなみに、平成19年度の同調査では、福利厚生の実態を詳しく調べており、産業別に法定外福利費の充実項目を知ることができる。

例えば、住宅手当・家賃補助の採用率は「金融・保険業」と「不動産業」が高く60%超。低いのは30%台の「運輸業」と「医療、福祉業」。社宅・独身寮は「飲食店、宿泊業」が約58%と充実。「金融・保険業」はここでも約56%と高かった。

食事に関する福利厚生では、社員食堂・食事手当の採用率が全体で38%と意外に低いなか、「飲食店、宿泊業」は約86%とぶっちぎり。昼夜交替の作業や郊外立地が多い「製造業」も約57%と高かった。

意識が高い人にとって気になる公的資格取得・自己啓発は、仕事で資格が必要な「建設業」や「電気・ガス・熱供給・水道業」、「金融・保険業」はいずれも75%超、それ以外では情報通信業の約71%が目立った。

やや意外なところでは「文化・体育・レクリエーション活動支援」。全体では約35%なのに、「情報通信産業」だけが約71%と抜きんでている。若い業界だけに、組織の結束を促すイベントが多いのかも。

福利厚生といっても、会社規模や業種により内容は様々。独自のユニークな制度も多く、今後はより多様化していきそうだ。
(笹林 司)


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