サラリーマンも知らなきゃ損!

払いすぎ?確定申告控除の鉄則

2013.02.21 THU


サラリーマンの場合、会社が行う年末調整によって所得税額が確定する。自分がいくら税金を納めているのか、改めて確認してみては? イラスト/坂本綾子
今年も確定申告の時期がやってきた。「安月給の会社員には関係ない」と思っている人も多いだろう。しかし、高給取りの会社員でなくても確定申告することで、余分に支払っていた税金を取り戻せることがある。税理士の岩松正記さんによると、控除の対象となる条件は意外に知られていないという。

「たとえば、医療費控除は病院の診療費だけではなく、市販の風邪薬の代金も対象になりますし、通院に使った交通費は領収書なしでも申請できます。また、扶養に入ってなくても同居の家族の医療費は合算できるので、家族の中で一番所得の多い人が医療費控除を申告すれば節税にもなりますよ」

ほかにも、子供や専業主婦の妻だけが対象と思われがちな扶養控除も、適用範囲は幅広い。妻が無職の夫を扶養する際も対象になるし、遠隔地にいる親も扶養家族として認められる(ただし送金の事実が必要)。さらに雑損控除では、空き巣などの盗難、台風などの自然災害、害虫被害などの損失額も場合により控除対象になる。このほか、年2000円超の寄付は寄付金控除対象、地震保険料は所得控除対象になるなど、会社員でも節税できる可能性は少なくない。

ただし岩松さんによると、かつて一部で流行した「無税テク」と呼ばれる手法は現在では通用しないという。「無税テク」とは、会社員が節税目的の副業に様々な経費を計上して赤字にし、給与所得を事業所得の損失で相殺することで所得税をゼロにするという方法。

「そもそも個人用に使ったお金は経費にはなりません。税務署は実態重視なので、きちんとした帳簿がない場合には申告が認められないことも。実際、『事業の体をなしていない』と税務署に認定され、事業所得として認められなかったケースも発生しているようです」

うまい話はないようだが、税金の納めすぎを確認する機会として確定申告を活用しよう。
(有栖川匠)


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