10年後を考える「将活」(6)

生涯未婚者のリアルな老後負担は?

2013.05.14 TUE

10年後を考える将活


R25読者世代の未婚率はどうか? 上の図は男性のデータ。全体的に未婚率は上昇しているが、特に30歳以上の未婚率の上昇幅は大きい

老後を一人生き抜くための準備、その必要性



今や男性の生涯未婚率は20%を超えているという(国立社会保障・人口問題研究所調べ)。金と時間の自由を謳歌できる「独身貴族」といえば聞こえはいいが、その先に待つ孤独な老後生活については目をそむけ、思考停止している人も多いのではないだろうか。ただでさえ、最近は「SNEP(孤立無業者)」なる言葉も生まれ、人間関係が孤立しがちといわれている。そんな時代に生きるR25世代が迎える老後のリアルな独身生活とは、いったいどんなものになるのだろうか?  そこで、周囲の30歳以上未婚男女に「独身で不安に思うことはあるか」聞いてみると、全員が「寂しい老後」について不安を抱えていた。

〇「50歳を過ぎても、ひとりでコンビニ弁当を食べているのかな…と思うと泣きたくなる」(32歳男性)
〇「35歳までになんとか子どもを産みたいけど、どうやらムリそう…。高齢出産はリスクもあるので、養子をもらうことも選択肢として考えている」(34歳女性)
〇「老後の面倒を見てくれるパートナーや子どもがいない以上、必要なのは一人で老後を生き抜く準備と覚悟。給料も上がる見込みはないし、『独身貴族』だなんて呑気に構えて浪費していられない」(38歳男性)

このほか、特に多くの人が気にしていたのが「自らの介護」について。介護状態となった時、面倒をみてくれる家族がいないのは独身者にとって最大のリスクといえる。必然的に介護ヘルパーに頼むことになるわけだが、その際、公的な介護保険だけではカバーできないケースもあるようだ。

「40歳以上であれば公的な介護保険に加入できますが、受けられる介護サービスは決まっています。1割は自己負担です。支給限度額を超えた部分や対象外のサービスは全額自己負担となります。また、施設を利用した場合の食費や滞在費などは公的介護保険の給付対象にはなりません。」(保険クリニックの本多真美さん)

一方、民間の介護保険は現金支給なので、自由にサービスを選んで受けることができる。介護状態になったら一時金もしくは年金として受け取れるタイプの保険が主流だという。

「給付金支払いが終身続く年金型タイプもあり、毎月もしくは毎年給付金を受け取ることができるので、いつまで続くか分からない介護の費用面の不安は軽減されるでしょう」(同)

介護施設に入居した場合だと平均月10.9万円+施設へ入居するための一時金として平均約1000万円が必要となる。また、仮に施設に入所しない在宅介護を選んだ場合でも、おむつ代をはじめ自己負担は多く、平均月5万円ほどの負担増だ。将来、介護サービスを利用する可能性が高い生涯未婚者は、民間の介護保険についても検討すべきだろう。

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