認定基準や申請の方法は?

長期優良住宅はどのくらい優良?

2014.04.02 WED


makaron* / PIXTA(pixta.jp)
人生における最大の買い物「マイホーム」。苦労して手に入れたからには、少しでも長く、快適に住み続けたいと願う人がほとんどだろう。

そうした長寿命の家づくりを推進すべくスタートしたのが「長期優良住宅制度」。制度開始から2年で17万5690戸が認定されたというが(平成23年5月末時点)、“長期にわたって優良な家”とはいったいどういうものなのか? また、認定にはどのような手続きが必要なのだろうか?

「長期優良住宅に認定されるには『劣化対策』『耐震性』『維持管理・更新の容易性』『可変性』『バリアフリー性』『省エネルギー性』『居住環境』『住戸面積』『維持保全計画』という9つの項目について、一定の基準をクリアする必要があります。着工前に図面や仕様書などの必要書類を添えて所管行政庁に申請を行うと、1カ月から2カ月ほどで認定の可否について結果が出ます」(住宅系シンクタンク「オイコス」代表の大森広司さん)

気になるのはその基準について。例えばこんなものがある。「劣化対策/通常レベルの維持管理で少なくとも100年程度は住宅として使用できること」「耐震性/建築基準法レベルの1.25倍の地震力でも倒壊しないこと」「可変性/居住者のライフスタイルの変化に応じて間取りの変更が可能であること」「バリアフリー性/将来のバリアフリー改修に対応できるよう、共用廊下等に必要なスペースが確保されていること」「住戸面積/良好な居住水準を確保するために十分な広さを有すること(2人世帯の戸建て住宅の場合75㎡以上)」「維持保全計画/建築時から将来を見据えて、少なくとも10年ごとの点検・補修の計画があること」

さすがに、かなり細かく多岐にわたる項目が用意されているようだ。厳しい基準をクリアするのは容易ではないが、認定されれば税制優遇など様々なメリットを受けることができる。

「登録免許税や不動産所得税、固定資産税といった購入時の税金が安くなるだけでなく、住宅ローン減税の控除額も大きくなります。また、『フラット35S』の金利引き下げ期間が10年から20年に拡大したり、最長50年返済の『フラット50』を利用できるようになるなど、メリットは大きいです」(同)

長期優良住宅に認定されることは「優良な家」として国からお墨付きをもらうようなもの。現在の家づくりには欠かせないキーワードとして、ぜひ覚えておきたい。
(榎並紀行)

※この記事は2011年07月に取材・掲載した記事です

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