相場はどうやって決まる?

固定資産税はどのくらいかかる?

2015.06.03 WED


住宅を所有すると、翌年から「固定資産税」がかかる。これからマイホーム購入を検討している人にとっては、いくらぐらいの負担になるのか気になるところだ。課税額は所有する不動産の価値など、様々な条件によって異なるというが、どのように算出されているのだろうか? ファイナンシャルプランナーの海宝賢一郎さんに伺った。

「固定資産税の税額は土地や建物の資産価値を示す『固定資産税評価額』に税率を乗じて算出されます。税率は各市町村が独自に設定できますが、大半は標準税率の1.4%を採用しています」

仮に建物の評価額が900万円だった場合、単純計算で年間の課税額は12万6000円となる。だが、固定資産税には住宅のタイプや規模によって様々な軽減措置があり、実際の税額はこれより安くなるようだ。

「特に大きいのは土地の固定資産税に対する軽減措置。200平方メートル以下の住宅用地に対しては課税標準額の6分の1に、200平方メートルを超える場合は3分の1に軽減されます。この特例は敷地内に住宅が存在する限り適用されるものです。また、平成24年3月31日までに新築住宅を取得した場合については、120平方メートルまでの床面積を対象に3年間固定資産税が2分の1になる(マンション等は5年間)特例もあります」

では、いま家を新築したり、新築住宅を購入する場合、評価額や物件(一戸建て、マンション)の違いなどによって税額はどのくらい変動するのか? 

(A)「一戸建て、建物の延床面積80平方メートル、建物評価額800万円、土地評価額1500万円」
(B)「一戸建て、建物の延床面積130平方メートル、建物評価額1000万円、土地評価額3000万円」
(C)「マンション、専有面積80平方メートル、建物評価額800万円、土地(持分)評価額1000万円」

という3つのケースについて、海宝さんに試算してもらった。

「Aのケースでは土地に対し『住宅用地200平方メートル以下』の特例、建物に対し『延床面積120平方メートル以下』の特例が適用されますので、税額は土地が年間3万5000円、建物が年間5万6000円になります。Bのケースでは土地と、建物の120平方メートルまでは特例が適用され、税額は土地が年間7万円、建物が8万3000円。Cはマンションですので敷地全体の面積を持分比率で割った『持分評価額』をもとに土地の税額が算出されます。マンションの場合も土地、建物それぞれに特例が適用されますので、税額は土地が2万3333円、建物が5万6000円となります。なお、建物に対する特例がなくなる4年目(マンション等は6年目)からは、建物の固定資産税は提示した金額の2倍になりますので注意が必要です」

不動産を所有し続ける限り発生する固定資産税。家を購入する際には、住宅ローンだけでなく、固定資産税も含めたランニングコストを考慮する必要がありそうだ。
(榎並紀行)

※この記事は2011年10月に取材・掲載した記事です

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