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職務経歴書「盛りすぎ」は経歴詐称

2015.06.28 SUN


stpure / PIXTA(ピクスタ)
転職活動には「職務経歴書」と「履歴書」が付き物だが、これらを書くとき、つい誇張してしまうこともあるはず。とはいえ、行き過ぎると経歴詐称になるわけで、採用後にバレた場合は、最悪の場合、懲戒解雇になる恐れがあるという。労働問題に詳しい弁護士に取材した。

「就業規則のなかに、職歴や経歴の詐称を懲戒解雇の理由として挙げている企業は多く、過去にも職歴詐称により『企業の信頼を損なった』として解雇を認めた判例は数多くあります。特に、詐称した部分が『採用判断に重要な経歴』かどうかがポイントになります」

「○○職において3年以上の実務経験が必要」「課長以上の役職経験者のみ」など、募集条件として挙げられていた部分を偽ったり、解雇歴を隠したりすると、採用を左右する情報の虚偽ということで、解雇にまで発展する可能性がある。では一体、これらはどのようなきっかけで見つかるのだろうか?

「一番多いのは社内での噂ですね。同僚たちの情報をもとに企業が調べたら本当だったというのはよくある話。また、採用された社員の働きぶりがおもわしくない場合などに、企業が過去の職歴をあやしんで調査するケースもあります」

噂以外にも、最近ではインターネットに前職のデータが残っていたり、過去のブログから思わぬ経歴が発覚してしまったりということがある。もちろん、入社後に与えられた役職が高ければ高いほど解雇へとつながりやすい。さらに、職歴などの詐称によるリスクはほかにもある。

「採用した人に対し、使用証明書の提出を求める企業もあるはずです。使用証明書とは前の勤務先から出されるもので、在籍期間や役職、業務歴などが書かれており、この書類によって詐称がバレるケースも多々あります。使用証明書を請求された会社は発行する義務がありますから、詐称がバレるのを嫌って『前の会社が出してくれない』なんて言っても通用しません」

職歴を偽ったために使用証明書の提出を先延ばしにすると、企業は「提出書類の不備」という理由で内定を取り消してしまうことも。そのため、内定者の職歴などに虚偽がないか確認する方法として使用証明書の提出を求める企業もあるようだ。

たとえば「あるプロジェクトで“中心的な”役割をした」などの表現であれば許容範囲かもしれないが、前職での肩書きや職種、在籍期間などの詐称は、使用証明書ですべてバレてしまう。意中の企業には過剰なほど自分を売り込みたくなるものだが、転職活動は“正直に”行おう。

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