訴訟件数は増加中

もしもキミが訴えられたら…初めての弁護士相談基礎知識

2007.10.11 THU



写真提供/時事通信
訴えてやるっ! 訴訟大国アメリカには遠く及ばないものの、ここ日本でも訴訟件数が年々増加している。最高裁判所の統計によると、過去5年間で新たに起こされた民事・行政訴訟件数は、約53万件(平成13年)から約62万件(平成18年)に大幅アップ。もしもあなたが酔っぱらった勢いで何かを壊したり、誰かを傷つけて訴えられたら、どうすればいいのか? 法律事務所オーセンスの元榮太一郎先生に聞いてみました。

「まず裁判所から『こういう訴えが出てますから、○月△日までに答弁書を提出してください』と書かれた期日呼出状が訴状とともに自宅に郵送されます。そこで、ご自身にて訴状に対する答弁書、つまり言い分や証拠をご用意されてもいいんですが、やはり法律のプロに相談・依頼されたほうが、専門知識がある分、主張・立証したいことが通りやすくなります。なお140万円以下の請求金額の案件については、簡易裁判所での事件のみ認定資格を得た司法書士にも依頼することができます」

問題は誰に弁護をお願いするか。知人に弁護士や司法書士がいないんですが…。

「となると最寄りの弁護士会や司法書士会、市区町村の法律相談を受けることになりますかね。最近ですと公共サービスの『法テラス』、あるいは我々のような民間サービスを利用するという手もあります」

『法テラス』とは、身近に起こった法律トラブルを、誰に相談すればいいのか無料で紹介してくれる公的サービス。民間サービスとなる「弁護士ドットコム(www.bengo4.com)」ではネット上で、弁護士費用の比較見積もりや、弁護士検索を無料で提供している。すでに法律相談の選択肢はけっこう増えていたんですね。

「やがては弁護士も、病院選びみたいに、『あの先生はこれが得意分野だから依頼しよう』と目的に応じて選ぶ時代がやってくるでしょうね」

それは心強い。ただ、できれば裁判とは無縁で暮らしたいものですが。


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