海に囲まれた日本ならではの“新大臣”登場

この夏に誕生した「海洋大臣」の仕事は?

2007.08.02 THU

今年7月、内閣に「海洋政策担当大臣」というポストが新設された(初代大臣は、国土交通大臣と兼務で冬柴鐵三氏)。その名前や時期的にいかにも“夏らしい”大臣…なんて思いがちだが、それは夏の勘違い。新たに用意するほどなのだから、当然日本にとって重要な意味合いがある。

そのカギのひとつが、以前からニュースで話題の「東シナ海ガス田」問題だ。ガス田が中国と日本両国の「排他的経済水域(航海は自由に行えるが、経済的管轄は沿岸国で持てる)」にあるため、互いに権利を主張できるのだが、現在は中国が開発を先行させている。

このように、日本が後手にまわっている理由のひとつが、「海洋」に関する政策を、ちゃんと取りまとめられなかったこと。これまでは外務、国土交通、経済産業など、いくつもの省庁が海洋系の政務を分業しており、意見の調整が難しかった。そこで、「海洋基本法(今年7月施行)」という法律を設け、海洋大臣というポストを用意することで、今後の海洋政策をより迅速かつ総合的に行えるようにしたわけなのだ。ちなみに海洋大臣は「特命担当大臣」という位置づけ。「海洋省」が設けられるわけではなく、内閣直属の「総合海洋政策本部」という組織を率い活動を行う。四方を海に囲まれ、排他的経済水域の面積も世界6位という日本。エネルギー資源など、様々な海の問題を考えるうえで今後、海洋大臣の活動が気になるところだ。

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