全労働者の約4分の1がパートタイマー!

4月1日に改正されるパートタイム労働法とは?

2008.03.13 THU

4月1日に『パートタイム労働法』が改正される。要は、パート労働者と正社員の賃金や労働環境の格差を少なくしよう、という法律なんだけど、なぜ今この法律が改正されるのだろう? 厚生労働省の富田望さんに聞いた。

「バブル崩壊後の厳しい経済状況下、多くの企業が正規雇用者を減らし、よりコストの安い非正規雇用者を多く雇い入れる傾向にありました。以後、パート労働者は年々増加していて、平成19年の時点で約1346万人と、労働者全体の約4分の1を占めています。なかには正規雇用者と同じ仕事をしているにもかかわらず、パートだからという理由だけで差別的な扱いを受けている例もあるんです」

ここでいうパート労働者とは、パート、アルバイト、契約社員、嘱託社員…など呼び名を問わず、1週間あたりの所定労働時間が、正社員より1分でも短い労働者のこと。では、今回の改正のポイントは?

「賃金や教育訓練、福利厚生などの面で、均衡のとれた待遇を確保すること。パート労働者から正規雇用者への転換を推進すること。この2点が義務づけられたことが大きなポイントですね」

でも、待遇の均衡がとれているかどうか、自分では分かりづらいかも…。

「今回の改正では、労働条件をきちんと説明することももり込まれました。条件や待遇に疑問がある場合は、一度雇い主に聞いてみるといいと思います」

今回の法改正。自分の働き方をきちんと見つめ直すいい機会かも。

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