10%とも15%ともいわれてますが…

年金未納で消費税アップ!?その理由を海外事例から探る

2008.06.19 THU

年金保険料の4割が未払いだから財源確保がムズカシイ…とのことで急浮上してきた「税方式」の導入案。年金は毎月保険料として徴収しているけれど、導入が検討されている税方式はこの保険料を徴収せずにすべて税金でまかなう仕組みなんだとか。その代わり、消費税率が2ケタに引き上がる可能性が…ってマジ!?

「そんなに驚くことではありませんよ。現にオーストラリア・カナダ・ニュージーランドの3カ国は、税方式を導入しています」と教えてくれたのは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝さん。

「たとえば消費税率が10%のオーストラリアは、年金制度の基本部分と医療制度はすべて税金を財源としており、社会保険料の徴収がありません。ただ、消費税から社会保険の財源を確保しているわけではなく、社会保険料はあくまで一般財源の中から支出されています。一般財源のうち社会保障関連の支出は約40%を占めており、そのうち45%程度が老齢年金となっています」(同)

ちなみに「税負担は重いが、手厚い社会保障の国」とされていたスウェーデンは、90年代より経済・社会状況の悪化から、社会保障を税金ではまかなわず、保険料を徴収する仕組みに変わったそう。山中さんいわく、「少子高齢化に直面している国において、社会保障は難しい問題になっています」とのこと。現役世代が高齢者を支える仕組みに限界がきつつある日本の年金。税方式を含め制度全体を見直す時期かも。

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