千代田区、港区に続き中央区も!

規制強化で風前の灯? 弁当“路上販売”がピンチ

2010.02.04 THU



写真提供/東京国際フォーラム
「安くて手早く食べられる弁当がほしい!」。オフィス街のビジネスマンにとって、弁当の路上販売はうれしい存在だ。ところが、千代田区、港区に続き、中央区でもこの1月から規制を強化しているという。しかし、弁当の路上販売の何が問題なのだろう?

「弁当の路上販売は、保健所に“行商”の届け出をする必要があるんです」と答えるのは中央区保健所の生活衛生課。

「“行商”とは、弁当類を人力で移行しながら販売することで、その場に留まって客待ちはできません。また細菌検査を行ったところ、6割も不良という結果が出ました。さらに近隣の飲食店の苦情もあり、客待ちなどのルールが守られていない弁当販売をなくすために規制を強化しました」

確かに、地代を払って店舗を構えている側からすれば、不公平を感じるのも無理はない。しかし、消費者にとっては複雑なものがある。何とかならないものだろうか?

「たとえば、ビル管理会社に仕出し弁当の発注などの検討をお願いしています。しかし、セキュリティ上、難しい面もあるので、私有スペースを貸し出して自動車で食料品等販売業の許可を受けた業者に入ってもらうという対応も検討いただけると望ましいのですが…。ちなみに食料品等販売業は、行商とは別の業態で、手洗い設備や食品衛生責任者の資格が必要ですが、私有地なら客待ちも問題ありません」(同)

実際に私有スペースを借りてキッチンカーを集める「ネオ屋台村」の企画・運営元のワークストア・トウキョウドゥの石澤正芳氏によれば、現実はもっと厳しいという。

「食料品等販売業ではなく調理もできる飲食店営業の許可をとって、借りたスペースの周囲を活性化させなければ、私有地など貸してくれない。ただ弁当を売るだけでは、近隣の店との軋轢は避けられません」

行商で商売を続けるのは苦しい状況にある模様。とはいえ「ネオ屋台村」型の業態変更も容易ではない。オフィス街のランチ問題は、意外に根深いようだ。
(新型 光)


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