転職先の1つとして考えてみる?

平均競争率は1.2倍 市区町村議員になる方法

2011.05.19 THU



画像提供/AFLO
4年に一度の統一地方選挙。総務省によると、今回の町村議選の平均競争率は1.14倍、市議選は1.21倍とのこと。ちなみに、厚生労働省が発表した大卒の内定率である77.4%から、平均競争率を単純計算すると1.29倍…、競争率だけなら、市区町村議員になるほうが簡単に見える。もちろん、政治とビジネスを単純には比べられないが、経験を生かして政界を志す20~30代は少なくない。そんな若手現役議員たちに、選挙活動を振り返ってもらった。

富山県魚津市議会の浜田泰友議員は、3年前の市議選に30歳で立候補。977票を獲得して当選した。

「転職、起業と並列の選択肢に立候補がありました。選挙のことは何もわからなかったので、本で勉強。お金がないので、スタッフは同級生のボランティア。事務所は自宅、公選ハガキはPCとプリンタで作成し、選挙カーは使わずに自転車で自分の出身地区を重点的に回りました。供託金以外の選挙資金は5万円程度。選挙期間は前職の都合で1カ月しかありませんでした」

名古屋市議会の富口潤之輔議員は、今年、36歳で立候補。1.6倍の競争率を勝ち抜いて当選した。

「河村市長が代表を務める地域政党『減税日本』の立候補者公募を知ったのがきっかけ。面接や勉強会を経て、公認をいただきました。政策に共感したのはもちろん、勢いに乗りたいという部分も大きかった。選挙運動は薬剤師の仕事の有給休暇を利用。7時から辻立ち、その後、選挙カーに先導されて自転車で走り回りました。選挙資金は、選挙カーや事務所代など、供託金を除き約150万円ほどでした」

両議員のように強い決意とやる気さえあれば、決して夢ではない市区町村議員への道。しかし、2人に共通するのは「当選した後も日々勉強だし、地域をよくすることが最優先なので、お金だけが目的だと続かない」という言葉。やはり議員を目指すには、それなりの覚悟が必要なのだ。
(笹林 司)


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