補助金いろいろ大研究/第9回

家賃補助金で生活にゆとりを

2013.01.24 THU


家賃補助を受けるには厳しい条件や抽選などをクリアする必要がある。その分、長期間にわたって助成を受けられるので、転居を考えている人は念頭に置いておいて損はないはずだ 写真提供:at/PIXTA
生活費の中でも大きなウェイトを占める家賃。住まいにかけるお金が今より1万円でも2万円でも安ければもう少しゆとりのある暮らしができるのに、と思っている人も少なくないだろう。特に結婚や子育てを想像すればなおさらだ。そんなときに利用したいのが家賃補助。一定の基準をクリアすることで、国や都道府県、地方自治体が家賃の一部を補助してくれる。

たとえば「特定優良賃貸住宅制度」はそのひとつ。毎年行われる収入調査で一定の基準を満たしていることや、親族と同居中など、各都道府県によって異なる条件をクリアし、さらに抽選に選ばれることで、指定の賃貸住宅に最長20年の家賃補助付きで居住できる。気になる補助額は、世帯の前年度の年収や家族数、地域などによって変動するので一概にいくらとはいえないが、10~40%程度の補助を受けられる。

こうした家賃補助は、地方自治体ごとに様々な制度があり、充実度合いも異なるという。そこでAll Aboutで「住みやすい街選び」ガイドも務めている中川寛子さんにお話を伺った。家賃補助が充実している地域はどこでしょうか?

「手厚さの面でいうと東京都の北区が全国的に有名ですね。北区内の民間賃貸住宅に住んでいる、親と18歳未満の子ども2人以上のファミリーが、良質な区内民間賃貸住宅に転居する場合、増えた家賃差額のうち最大2万円を3年間(助成額は1年ごとに3分の1ずつ減っていく)受け取ることができます。また引っ越し時に礼金及び仲介手数料のうち最大30万円まで助成される制度も併せて利用できるんです」

中川さんによると、北区以外にも東京23区には家賃補助を実施している自治体があるそう。バブル崩壊後に人口が減少した時期があり、人を呼び戻す手段として導入された制度が今でも残っているからだとか。ちなみに単身者でも利用できる家賃補助はないのでしょうか?

「23区では新宿区が唯一単身者向けの家賃補助を行っています。18~28歳までの単身者で家賃が9万円以下であることを条件に、毎年1回実施される抽選に当選すれば、月額1万円を最長3年間受け取ることができます。平成23年度は、30世帯の募集に対して94世帯が応募し、倍率は3.13倍でした」

新宿区が単身者に対して家賃を補助しているのは、経済的負担を減らすことで居住継続や地域の活性化を図るためだとか。

月々の固定支出を減らしたり、現状と同程度の賃料で好条件の賃貸住宅に住むことができると考えると、家賃補助のメリットは大きい。うまく活用することで生活にゆとりができるはずだ。

(村上広大)

※この記事は2012年01月に取材・掲載した記事です

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