2050年、キミは何歳になっている? 人口減少で何が起きるか

生活水準2割低下!35年後の予想

2014.02.20 THU


神奈川県内のシニアハウスの体操風景。今後、首都圏内1都3県では高齢者が急増するため、こうした施設の不足が深刻化しそうだ 撮影/今井康一 『週刊東洋経済』 毎週月曜発行/定価690円(税込) 現在発売中の特集は「人口減少の真実」
日本の人口がピークに達したのは2008年。この時の人口は1億2808万人だった。しかし、今後は2050年に1億人、2100年には5000万人を切るという猛烈なペースで減少していく。明治維新当時の日本の人口は約3400万人だったことから、およそ150年かけて増えた人口が、だいたい100年かけて元へ戻る計算だ。

これだけのハイペースで人口が減ると、日本の社会に様々なゆがみが起きると予想されている。よく論じられてきたのが年金問題だ。2042年には高齢者人口がピークに達し、3878万人に。2060年には、5人に2人が65歳以上で、75歳以上だけでも総人口の26.9%を占める。若い人が相対的に少なくなる人口減少は、年金制度を直撃する。

さらに、最近注目されているのが、「人口減少が一様ではなく、大きく減る地域とそうでない地域がまだら状に存在する」という問題だ。全国を1km2ごとのメッシュに区切って、メッシュごとの人口増減を予測したところ、2050年の人口が2010年時点の半分以下になるエリアは、現在の居住地域の6割以上を占めることがわかった。一方、人口が増えるエリアもわずか2%ほど存在するが、それは東京圏や名古屋圏など、ごく一部に過ぎない。

人口減少は経済成長そのものにもマイナスの影響が出るのではないかと心配されている。今年1月、国の経済財政諮問会議下にある委員会で報告された日本経済の未来予想図は、「これまで同様の緩やかな改革を実施するシナリオなら、2030年ごろに日本経済はマイナス成長へ。2050年には生活水準が2割低下する」という衝撃的な内容だ。

経済学の世界では、人口が減ると集団の力や創造性がなくなり、経済成長にマイナスの影響を及ぼすと考えられている。これは、私たち働き手の生産性を相当引き上げないと、いま以上の豊かさは実現できないことを意味している。
(山田徹也/『週刊東洋経済』)


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