2015年から2025年まで“問題”山積み!?

実は毎年ある!「20XX年問題」

2015.03.02 MON


2035年にはコンピューターが人間の知能を凌駕する“シンギュラリティ”が訪れるという「2035年問題」も。映画『ゼロの未来』(5月16日公開)では、コンピューターに支配された近未来を舞台に孤独な天才技師の人生が描かれる 監督:テリー・ギリアム 出演:クリストフ・ヴァルツほか ショウゲート配給 (C) 2013 ASIA & EUROPE PRODUCTIONS S.A. ALL RIGHTS RESERVED.
コンピューターの誤作動のリスクが指摘された「2000年問題」や、テレビのデジタル放送への移行にともなう「2011年問題」など、「20XX年問題」は定期的に取り沙汰される。だが、実は今後約10年間、毎年なにかしらの「20XX問題」が懸念されているのをご存じだろうか。2015年から2025年までの「20XX年問題」を紹介しよう。

●「2015年問題」
→(技術系)IT技術者不足が深刻化!
企業のIT投資が回復傾向にあることに加え、2015年から2016年にかけて「社会保障・税番号(マイナンバー)制度」の導入のほか、新システム構築プロジェクトの開始が相次ぐことでIT技術者不足の深刻化が懸念されている。

●「2016年問題」
→(イベント系)コンサートホールの争奪戦が勃発!?
音楽業界に影を落としているのは、会場不足の問題。2016年には首都圏の主なコンサート会場が建て替えと改修工事により相次ぎ閉鎖されることでイベント開催に支障が出るといわれており、一部ではすでに問題が表面化している。

●「2017年問題」
→(金融系)金融危機10年周期にドンピシャ!
金融・証券業界関係者の間でまことしやかに囁かれているのが「金融危機10年周期説」。これは、アメリカの金融政策などに端を発する世界的金融危機が10年ごとに起こるというもの。1987年「ブラックマンデー」、1997年「アジア通貨危機」、2007年「サブプライム問題」に続き、2017年にもなにかしらの金融危機が訪れることが危惧されている。

●「2018年問題」
→(教育系)大学倒産が増加の危機!
各大学を心配させているのがこの問題。18歳人口は2018年まではほぼ横ばいで推移するが、その後減少傾向に変わり、大学進学者も減ることが確実視されている。それにより、大学の倒産が増加することが懸念されている。

●「2019年問題」
→(住宅系)世帯数減少による不動産不況が到来!?
国立社会保障・人口問題研究所は、日本の世帯数が2019年をピークに減少に転じるという将来推計を公表。世帯数が減ると住宅需要が減少し、不動産業界が不況に陥る可能性が指摘されている。

●「2020年問題」
→(ビジネス系)バブル&団塊ジュニア世代の高齢化が企業の課題に!
三菱UFJリサーチ&コンサルティングは、バブル世代・団塊ジュニア世代が賃金水準の高い40代後半~50代を迎えることで、企業の人件費が増加するとともに、ポスト不足の問題に直面するとレポートしている。

●「2021年問題」
→(建設系ほか)東京オリンピック後の不況!
2020年の東京オリンピック特需後、建設業界を筆頭に長期的な需要低迷の時代に突入し、不況になると指摘されている。

●「2022年問題」
→(政治系)尖閣諸島を巡って中国が行動に出る!?
2022年は、1972年の沖縄返還から50年を迎える年。過去の一部報道によると、中国政府はこれを恐れているという。なぜなら、「50年間の実効支配で領有権確保」とする国際法の判例があるそうで、沖縄返還にともなって日本に帰属した尖閣諸島への領有権を主張できなくなってしまうからだとか。もちろん、尖閣諸島は日本固有の領土であり、中国政府の主張はそもそも一方的なものとして、日本政府は領土問題の存在も認めていないが、 2022年を前に中国がなにかしらの手を打ってくることを危惧する声もある。

●「2023年問題」
→(医学教育系)抜本的なカリキュラム改革が急務
アメリカのECFMG(医師資格審査機関)は、2023年からは医学教育の世界基準を作ると宣言。これに沿った医学教育の修了者以外はアメリカで医師国家試験の受験を認められなくなる。これにより、日本の医学教育もカリキュラムの改革を迫られるという。

●「2024年問題」
→(医療系)個人経営の薬局がなくなる!?
日本薬剤師連盟が発行する『Power!』によれば、“厚生労働省の統計をもとに単純計算すると、2024年には個人経営の薬局がゼロになる”という。統計では近年、毎年約600店ペースで個人経営の薬局が減少し続けているのだ。

●「2025年問題」
→(社会系)超高齢化社会の到来!
厚生労働省によれば、2025年には団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる“超高齢化社会”が到来するという。また高齢者世帯の約7割が1人暮らし・高齢夫婦のみの世帯となることが見込まれるとか。

ということで、実は毎年のように何かしらある「20XX年問題」。10年先まで私たちの生活に関わる様々な分野でまさしく「問題山積み」。もっとも、毎年のようにあると、いちいち心配してもキリがない気も。私的な問題だけでも手一杯だし…ねぇ。
(足立美由紀)

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