消費税が5%アップ!?

「定率減税」廃止でついに大増税が始まる

2005.01.27 THU

小泉内閣がついに本格的な「大増税」へと踏み出した。政府・与党は所得税、個人住民税の「定率減税」を今後2年間で縮減・廃止することを事実上決定。そのため3.3兆円もの増税が実施されることになったからだ。

一応説明すると、定率減税というのは本来の納税額から所得税20%、個人住民税15%を割り引く制度のこと。小渕内閣時代の1999年に景気対策の一環として導入された「恒久的減税」のひとつで、年収が高いほど減税額も増える。ちなみに定率減税が廃止された場合、年収500万の夫婦だけの世帯なら年6万2000円、年収700万で子どもが2人いる世帯だと年8万4000円の負担増となる。年収1300万以上の世帯なら、年29万円もの増税だ。

しかし、驚くのはまだ早い。これはまだ大増税の序章でしかないのだ。たとえば厚生年金の年金保険料引き上げはすでに昨年10月に始まっており、月収36万円のサラリーマンならこれで月650円の負担増。しかもこの保険料アップは2017年まで毎年続き、さらに配偶者特別控除の上乗せ分も廃止される。そのうえ、とどめを差すかのように待ち受けているのが、2%アップともいわれる消費税率の引き上げだ。

事実、政府や与党の税制調査会は定率減税の段階的廃止後、早ければ07年4月にも消費税率をアップさせる考えをはっきり示している。もし07年から消費税を5%引き上げられたとしたら、なんと12兆円もの大増税――。ようするに定率減税の廃止でさえも、政府の描く「増税シナリオ」の始まりにすぎないというわけなのだ。

それにしても恒久的減税のはずの定率減税がなぜなくなるのか。政府はそれを「財政危機」と説明している。つまり国家財政の危機だから増税も仕方ないというのだが、しかしその財政危機、700兆円の借金って誰が作ったんでしたっけ? まるで放漫経営のツケを給料カットで社員に押しつけるみたいで、正直カンベンしてもらいたいです。ねえ、小泉サン。

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