少子化対策、個人情報、子育て支援…

4月1日施行の法律で、2005年度の日本はどう変わる?

2005.04.14 THU

4月1日からいくつか新しい法律が施行される。どんな法律が、どんな目的で施行されるのか。

目玉は少子化対策だ。「次世代育成支援対策推進法(次世代法)」は、働く人が仕事と子育てを両立できるよう、企業と自治体に支援を求めるもの。企業・自治体は「子育て期間の時短労働」「育児休業の期間延長」などの行動計画を策定し、その目標を達成したら労働局から「認定」される。「当社は子育てにやさしい企業です」とアピールでき、企業価値を高められるという仕組みだ。

「改正育児・介護休業法」は、パートや契約・派遣社員なども対象に加えたのが特徴だ。「同じ会社で1年以上働いている」などの条件を満たしていれば、最大1年半の育休を取れ、「休業前に3年以上働き、休業後も1年以上の雇用が見込まれる」などの条件を満たせば、給与の4割の休業給付を受けられる。さらに、介護休業や小学校就学前の子どもの看護休暇も取れるようになる。

本誌のレビューでも何度か取り上げた「個人情報保護法」では、氏名、住所、電話番号、パスワード、メールアドレスなど個人を特定できる情報を漏えいした企業が罰則を課されたり、個人が企業に対して「僕のどんな情報を持っているのか教えてくれ」と開示要求できるようになった。

「犯罪被害者基本法」は、犯罪の被害者や遺族に加え、犯罪までは至らないストーカー行為などの被害者の権利保護と支援をうたい、「相談や情報提供」「損害賠償請求の援助」などの対策を挙げている。

「発達障害者支援法」は、従来は福祉の対象とならず「谷間の障害者」と呼ばれていた学習障害やADHD、自閉症などの子どもを支援するもの。今後、都道府県ごとの支援センターの設置などが検討される。

こうしておさらいしてみると、僕らが住みよいように法による支援が強化されていることが分かる。でも、「実際は機能しない」という骨抜きの甘さは法につきもの。法律の施行を第一歩とした、実効力のある今後の行政を期待したい。

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