全国の自治体が千葉県市川市に注目

住民税の使い道を決められる?「1%支援制度」スタート

2005.05.26 THU

税金と聞いていいイメージを持つ人はあまり多くないのではないだろうか。国であれ自治体であれ、運営が税金でまかなわれているのはご存じのとおりだが、では具体的に何に使われているかといわれるとよくわからず、したがって関心も薄くなりがち。「税金=取られっぱなし」…こんな連想をしてしまうのはそのあたりに原因があるのかも?

ではもしも、納めた税金のうち1%の使い道を自分で決められるとしたら…? それが今年度から始まったいわゆる「1%支援制度」。税金の使い道について納税者の考えを直接問い、個人が納めた住民税の1%分を政策決定に反映する国内初の試みで、先陣を切るのは千葉県市川市だ。

 市川市の「市民活動団体支援制度」は、住民税のうち1%分を納税者が選んだNPO (民間非営利団体)などの支援に充てるというもの。支援対象となるのは、あらかじめ事業計画などの審査を受けて絞られた81団体で、納税者の選択結果に応じた額を各団体に支援金として配分する。

1%といえば、年に10万円の住民税を納めた人の場合で1000円。しかし、これを“微々たるもの”というなかれ。たとえば市川市の場合だと、市民税額はおよそ300億円。もし全住民が制度を利用すればその額は実に3億円にものぼるのだ。

この制度のモデルとなったのは96年にハンガリーで制定されたパーセント法。こちらは所得税の1~2%を公共機関に提供する制度で、ハンガリー以外の中欧諸国にも広がりつつあり、主に教育・福祉・医療などの分野への支援が盛んだという。

こうした制度の狙いは市民活動の活性化、さらには納税意欲の向上にある。それだけに他の自治体も注目していて、市川市以外にも埼玉県志木市や東京都足立区などで同様の制度が検討されている。

給与から住民税を天引きされている読者も多いことと思うが、こんな機会に自分たちが払った税金やその使い道に目を向けてみてはいかがだろうか。

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