国会職員の“乱闘手当”で3億6420万円!

増税という前に国家公務員の手当は廃止にしないの?

2005.07.21 THU

国会職員に支払われている“乱闘手当”って知ってますか? 通称・乱闘手当の正式名称は「国会特別手当」。「国会開会中勤労の強度が著しい事務に従事した国会職員に対して支給する手当」だという。乱闘手当というと、乱闘騒ぎを演じた議員にファイトマネーが支払われるのかと一瞬思ってしまうが、支給対象は国会“議員”ではなく、国会“職員”だ。

この乱闘手当、昭和35年、日米安保条約改定をめぐって国会が荒れたのを契機として、本格的に支給されるようになったもの。身の危険を感じながら、深夜まで働いた職員に手当が支給されてきたということなら、わからなくもない。しかし、時代は下り、国会での乱闘騒ぎそのものが減少した。また、乱闘手当が課長級以下の職員全員へ一律に支給されているという疑問もある。乱闘鎮圧に功績のあった(?)職員だけが手当をもらっているわけではないのだ。

衆議院職員についていえば、昨年は1674人に3億6420万円もの乱闘手当が支払われている。単純平均で年間、1人当たり約21・8万円になる計算だ。

さすがにこれは税金のムダ遣い。衆議院については廃止されることが先ごろ行われた議員運営委員会で決まった。参議院でも廃止する方向にあるようだ。ただ、全廃予定は平成20年度。今、すぐにでも廃止した方がいいと思うのだが…。

国会職員については、柔剣道3段以上の衛視へ支給される「衛視特別手当」、自動車整備職員へ支給される「自動車整備手当」、国会内変電所で作業した際に出る「危険手当」の廃止も決まった。けれど、この他にも国家公務員の手当を調べると、「奨励手当」「寒冷地手当」など、廃止してもいいのでは? と思えるものがまだある。

国の借金は増える一方。そのツケを国民へ回そうと、政府税制調査会から大増税計画が発表された。けれど、増税増税!というのは、ムダな歳出を徹底的にカットしてからにしてほしいものだ。

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