いよいよ人口減少社会到来!

「小泉メルマガ」に寄せられた少子化対策、その実現性は?

2005.10.27 THU

今年上半期、わが国では死亡数が出生数を超え、人口は約3万人減少。少子高齢化は国の社会保障や経済を揺るがす待ったなしの難題だ。

政府は今年4月、企業に育児支援を促す次世代育成支援対策推進法を施行。数十~数百万円の出産祝い金を出したり、育児休暇の日数を増やすなど、各企業は様々な試みを始めた。が、出産祝い金を出す代わりに家族手当を廃止したり、実際に育児休暇を延長する社員は少ないなど、実効力を伴わないケースも少なくないようだ。

そんな中、「小泉内閣メールマガジン」が少子化対策案を募集、1万6000件を超えるアイデアが寄せられた。優れたアイデアも多かった。子供を産みにくいのはなぜか、社会の何が問題なのか、政治家や官僚よりも国民の方が切実に感じているようだ。

例えばこんなアイデアがあった。「老人ホームと託児所を一緒にして、老人が育児を手伝う。昔は何世代も一緒に生活していたのだから」。なるほど、老化防止に役立ちそうだし、子供の情操教育にもなるだろう。

あるいは、こんなアイデアもあった。「昼~夕方勤務など育児中の勤務形態を柔軟にすればどうか」。デンマークやオランダでは時短勤務が浸透し、育児の時間が増えてから出生率が改善した。「勤務形態の柔軟化」は実現性・実効力ともにありそうだ。

「第2子からの児童手当を大幅に上げてはどうか」という意見もあった。確かにフランスではきめ細かい児童手当が出生率向上に貢献している。日本の現行の児童手当は小学3年まで第1、2子に月額5000円、3子からは1万円だが、年収780万円未満という制限があり、決して高い水準にあるとはいえない。

現在、厚生労働省は少子化対策として、「出産一時金」を現行の30万円から数万円増額することを検討しているが、果たしてわずか数万円のアップで子供を産む気が高まるだろうか? 政府はお金のバラマキに走るのではなく、国民の生の声をぜひ政策に役立ててほしい。    

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