内閣でも、もめているらしい

消費税って、何%くらいが妥当なの?

2005.12.08 THU

消費税をめぐる論議が賑やかになってきている。政府内でも、「まずは歳出削減が先」と語る竹中総務相と「歳出削減だけで財政が再建できると国民に錯覚を与えてはいけない」と主張する与謝野経済財政相が火花を散らした、なんて報道もあったが、どっちにしても消費税アップが前提、のような気が…。

ただ、消費税アップはヤダヤダとだだをこねているだけで、実は済むような状況ではないのも事実だ。2005年度の一般会計予算は82兆1829億円。このうち税収でまかなえたのは44兆70億円。その他の収入を加えても足りず、34兆3900億円を新規国債の発行で補っている。要するに国家予算の約4割は借金なのである。財政は危機的状況と呼ばざるを得ないのだ。

財務相の諮問機関である財政制度等審議会の試算によれば、2015年時点で、一般会計の収支を均衡させるには、最低12%の消費税が必要とされている。このままいけば、ますます財政は悪化するのだ。おまけに急速に少子高齢化が進行中。試算には、増大する医療費や年金、福祉の費用は含まれていないのだ。相当ヤバイのである。

となると、やっぱり消費税アップはしょうがないのかな。フランスだってイギリスだってイタリアだって、先進国はほとんど2ケタの消費税率だし。それに比べりゃ日本は5%、なーんて思わされそうだが、コトはそう単純ではない。たしかに先進国にも約20%の消費税の国が多い。ただし、生活に欠かせない食料品の消費税率は、ほかのものより安く設定されているのだ。イギリスに至っては食料品は0%である。

日本の消費税の問題は、大金持ちがフェラーリを買っても、年金生活者がニンジンを買っても、同じ分だけの負担をさせられること。低所得者ほど実質的な負担が重くなるのだ。こういう仕組みを放っておいて、おいそれと増税に応じるわけにもいくまい。消費税が何%が妥当かを考える前に、税制の全般にわたってもっともっと議論をしていかないといけないのだ。

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