参院選まではNGらしいけど

消費税の引き上げ、結局いつから始まるの?

2006.06.08 THU

消費税率の引き上げ時期について、自民党内で一応話がまとまった。早ければ再来年、08年の秋になりそうだ。07年末に行う08年度税制改正で上げ幅などを決定、法案を08年の国会に提出。春に可決成立。それから小売業者のプログラム変更などの準備期間を経て秋にスタート、という流れだ。

自民党は当初、07年の春の国会で税制改正法案を成立させ、07年の秋から引き上げる予定だった。実際、谷垣財務相ら早期引き上げ派は、それを目指して動いていた。が、最近になって、「07年度はムリ。08年度でいい」と方向転換。竹中総務相や安倍官房長官は、もともと07年度の早期引き上げに消極的だったから、「では08年度で」というところに落ち着いたのだ。

1年延びたことには、二つの理由がある。

一つは、来年、07年夏の参院選だ。07年度の消費税率引き上げを目指すなら、参院選前に増税をぶち上げなくてはいけない。が、それでは国民の怒りを買って選挙戦の苦戦は目に見えている。で、参院選まで増税の話はNG、と先延ばしされたわけだ。

もう一つの理由は、もう少し複雑だ。政府は一昨年の年金改革で、09年度までに基礎年金(国民年金)の国庫負担率を3分の1から2分の1に引き上げることを決めている。つまり、保険料による国民の負担を軽くして、国の負担を増やすのだ。が、そのためには約3兆円の財源が足りない。「じゃあ、その3兆円を消費税でまかなおう」という考えが政府にはある。「年金目的だから、国民を納得させやすいだろう」という魂胆もある。そこで国庫負担率と消費税率の引き上げを一緒くたに議論するため、消費税率の引き上げを延期したわけだ。

気になる上げ幅はどうか。3%増でOKという竹中氏は少数派であり、「段階的に10%超まで」の線が濃厚だ。消費税は1%当たり年約3兆円の税収になる。おいしい国の財源だが、増税は確実に景気を冷やす。だからこそ、そのタイミングには細心の注意を払ってもらいたい。

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