不良債権処理、脱デフレ、少子化対策…

「骨太の方針」で日本の骨はどれぐらい太くなったの?

2006.06.22 THU

「骨太の方針」という言葉を覚えているだろうか? 正式名称は「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」。最近は以前ほど話題に上らなくなったが、小泉首相が議長を務める経済財政諮問会議で協議され、毎年6月には第○弾という形で継続的に発表されている。いわば、骨太の方針は小泉改革の象徴的存在なのだ。

これまでどんな「骨太の方針」があったのか。ざっと振り返ってみても、「不良債権処理」「郵政民営化」「三位一体改革」「国債発行30兆円以下」「社会保障制度の見直し」「公務員の総人件費削減」…等々その中身は多種多様。だが、これらはすべて、小泉内閣が繰り返し訴えてきた「改革なくして成長なし」「官から民へ」「国から地方へ」を具体的に実行する政策である。

では、これら骨太の方針はいったいどれぐらい達成され、日本の骨はどこまで太くなったのだろう? 残念ながら、その評価はずいぶんとあいまいなままなのだ。

たとえば、昨年4月7日の経済財政諮問会議で、とある民間委員が「基本方針2004」の総点検結果を発表した。その内容は、04年度の骨太の方針で掲げた143項目の課題の進捗状況を「A」「B」「C」「×」の4段階で評価したもの。これを見ると7割以上が当初の目的を達成しているが、それ以外は内容が不十分、あるいは工程表が未作成となっている。特に、少子化対策の充実や、社会保障制度に関する重要案件が未着手のままと評価されていた。

ところが、この総点検結果に対して、大臣など他の委員から評価手法などへの批判が噴出。そのせいか、05年度の方針に関する総点検結果は出ていないのだ。

当の諮問会議が、その評価をきちんと出せない状況というのは、何ともお粗末な気が…。果たして、小泉構造改革によって日本の骨はしっかりと太くなったのか。骨太の方針を打ち出すのは大切だが、きちんと国民に見える形でその結果を示すべきではないだろうか。

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