窓口に通報なし…でも、逆にOK!?

サラリーマンのミカタ、公益通報者保護法とは?

2006.06.29 THU

ある時、ヒョンなことから自分の会社が大きな不正にかかわっていることを知ってしまった。さて、キミならどうする? 悪事糾弾のために奔走する…サラリーマン金太郎ならできるけど、幸か不幸か、キミは金太郎ではない。じゃ、どうする? 保身のために見て見ぬフリをする…だよねぇ。だって、いきなり解雇や左遷とかさせられたりする可能性もあるしね。でも、正義のココロが許さないキミ。キミのミカタになってくれるかもしれない法律がある。その名も「公益通報者保護法」。一言でいえば、会社の不正を内部告発した従業員を守ってくれる法律。

何年か前、食品や自動車関連の企業での不祥事が相次いだけど、これらは従業員や関連会社の内部告発で発覚した。社会的にも正しいことをしたんだから褒められてもいいハズなのに、一部では、会社から不当な差別を受けるケースも少なくないんだとか。この公益通報者保護法は、そういった事件の通報者を会社側の圧力から守るために整備され、おととし成立、そして今年4月に施行…してました。

そうなんです。2カ月も前に。意外と大事な法律なんですが、今イチ、知られてないんです。それが証拠に、国交省や法務省など企業を監督する各省庁もHPや窓口を開設して、不正行為の内部告発を受け付けているんですが、通報らしい通報がない。
「ここ2カ月で600件くらいの相談があったのですが、制度の仕組みに関する問い合わせが多く、実際に公益通報につながるものは多くありません。開始まもないので、説明会やハンドブックを作成し、引き続き周知活動を行っていきます」(内閣府)

内部告発が頻繁にあるのもどうかと思うけど、こういった動きが知られてないのも少々寂しい感じ。まずは、見て見ぬフリよりも、相談してみるのがいいかも。キミの告発が会社を正しい方向に導く可能性もあるしね。まっ、ホントはこんな法律に頼らない世の中だったら一番いいんだけど。

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