こっちの「2007年問題」も深刻みたい…

大量増員で受け入れ先がない!?弁護士の2007年問題とは?

2006.10.05 THU

団塊世代が大量に定年退職してしまう「2007年問題」はポピュラーだが、弁護士の世界にも「2007年問題」があるって知ってた?

来年は、04年に新しく設けられた法科大学院卒業生対象の新司法試験と従来の司法試験合格者の修習終了時期が重なって、弁護士の卵の数が例年の2倍近くに増えると予想されている。そうなると、苦労して弁護士になったのに就職浪人…なんてことが起こる可能性があるのだ。

「法律事務所などの、受け入れる母体の数自体が多くないので、弁護士は現在でも就職しやすいというわけではありません。急激に数が増えれば就職難は必至です」(みらい総合法律事務所の谷原誠弁護士)

しかも弁護士は実績が物をいう世界。法律事務所にも属さない新米弁護士にいきなり仕事が舞い込んで来るとは考えにくい。ただし、新弁護士に全くチャンスがないというわけではないらしい。

「今年5月に会社法が施行され、弁護士の需要が高まりました。なので、企業内勤務の弁護士を募集する企業がさらに増えると思います。コストを安く抑えたい企業などは、実績の少ない弁護士を採用する機会が増えたりするのではないでしょうか」(同

日本弁護士連合会(以下、日弁連)でも「2007年問題」に備えて、既存の法律事務所に積極的採用を求めたり、全国レベルでの求人情報システムを確立するなど、対応策を講じている。とはいえ、それでも就職できない弁護士は出てきてしまうはず。では彼らはどうすればいいのだろう?

「地方には『弁護士過疎地』もありますし、官公庁が弁護士を求人するケースも増えています。今以上に弁護士が活躍する場はあると考えていますし、また独立開業を支援する動きもあるのです」(日弁連・広報担当)

過当競争のせいで、いい加減な弁護や不当な弁護料請求が増える危険性もある。僕らにも弁護士を見極める力が求められそうだ。

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