東京が8区になってしまうかも??

23区はもう古い!?“区割り”再編論の意義とは?

2007.02.08 THU



撮影/秋山宜久
そう遠くない将来、「東京23区」という枠組みがなくなってしまうかもしれない!?

というのも。東京23区誕生60周年の今年。「23区の分け方ってどうよ?」という議論が活発化しているのだ。とはいえ…

「えぇ~、別に23区のままでいいじゃん」

と、ほとんどの読者が思ったはず。確かに話題の表面だけでは、東京都がどう区切られようと、僕らの暮らしにはほとんど関係がないようにみえる。だがしかし。その背景には、東京都に属する「区」が抱える切実な問題が隠されていたのである。

「東京の区は『特別区』という特殊な存在。市の立場に近い独立性をもつのですが、『都区財政調整』制度により、財源に関する権限の多くを、東京都に握られてしまっているんです」(渋谷区議・平田喜章氏)

ちなみに「都区財政調整」とは、地域の法人税や固定資産税などを、区にかわり都がまとめて徴収してから、その総額を改めて各区に配分するという制度だ。

「たとえば渋谷区の場合、区内に大企業や勢いのよいベンチャーが多いので、法人からの税収も多くみえますが、実際には赤字が多い区へ流れていってしまう。特別区民税のように独自徴税できるものもありますが、渋谷区のような人口の少ない区では大きな期待ができず、結果として区民へのサービスが低下してしまうんです」(平田氏)

とのこと。つまり現在の区割りでは、企業が多く人口が少ない区ほど割をくってしまうのだ。とはいえ、全徴税を各区ごとに行えば、逆の問題も発生し…というわけで、あらためて区割りを見直しては? という議論が出てきた次第。まだ研究段階だが「14区案(東大・浅見泰司教授ら)」、「8区案(大東文化大・土岐寛教授)」など、具体的なプランも話題のほか、昨年末には石原都知事からも区割りの見直しをうながす発言が。自分が生まれた区が変わってしまうのは、ちょっと寂しい気もするが、身近な問題としてあらためて「23区」を見直す時期がきているのかもしれない。


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