4月から市町村で「助役」が廃止に

「副市長」や「副町長」で自治体はどう変わる?

2007.03.29 THU



写真提供/時事通信
4月から「助役」が廃止されるらしい。知らない人は少ないと思うが、助役とは明治時代に市町村制度がつくられて以来、120年近くものあいだ地方自治体で続いてきた公務員の特別職。市長や町長が市町村のトップなら助役はそれに次ぐナンバー2だ。また、同じように明治時代から続いてきた地方自治体の特別職、市町村の「収入役」や都道府県の「出納長」といった会計管理の特別職も、やっぱり4月から廃止されるという。

しかし、なんで明治時代から慣れ親しんできた役職をなくすのか。じつは助役や収入役を廃止する動きは何年もまえから全国に広がっていて、すでに廃止していた自治体もけっこうあったのだ。背景にあるのは行政改革を進める自治体のスリム化で、その狙いはおもに次の2つ。1.ムダな人件費の削減。2.ポストを減らすことで素早い政策決定ができる――。実際、兵庫県三木市では、助役と収入役を廃止し、公用車などを売却したことで年間2650万円のコスト削減に成功し、神奈川県大和市は、4年前に助役をなくして部長会メンバーによる合議制を導入。その結果、政策決定のスピードアップと透明化につながったという。

もっとも、収入役という役職は完全になくなるが、自治体によっては助役が担っていたナンバー2ポストを名称を変えて設置するところもあり、しかもその権限は拡大されるという。なんか矛盾してんじゃん、という気がしないでもないが、もともと旧来のポストをなくす理由は、自治体からムダや不正をなくしましょうということ。そうやって透明化をはかる一方、ナンバー2の権限を強化し、いわばトップの「経営責任」を明確しようということらしいのだ。

北海道夕張市をはじめ、地方の財政破綻が問題になっている以上、考えてみるとこれはあたりまえのことかもしれない。ちなみに、市町村のナンバー2の新名称は「副市長」と「副町長」と「副村長」(!)。副市長はともかく、副村長って…。偉いのか偉くないのか、どっちだ!?


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