釣りやホテルの宿泊にも税金がかかる!?

法定外税って何ですか?なぜ最近、増えてるの?

2007.09.06 THU

釣りや、ホテルの宿泊、ワンルームマンションに税金が課せられている!? 

そんなの初めて聞いたという方もいるかと思うが、無理はない。これらは、すべて地方自治体が地域限定で独自に課税している「法定外税」といわれるものだからだ。たとえば、山梨県の河口湖で釣りをすると「遊漁税」が、東京都で一人当たり1万円以上のホテルに泊ると「宿泊税」が課せられる。豊島区で、床面積が29平方メートル未満の住戸を有する集合住宅を建てた場合、建築主は「狭小住戸集合住宅税」を払わなければいけないのだ。

欄外のデータを見れば一目瞭然だが、法定外税の税収は、00年代に入ってから倍近くに膨れ上がり、導入する自治体も増加している。なぜ今、法定外税なのか?

「いわゆる〈地方分権〉の流れが背景にはあります。それぞれの自治体の事情に合った財源を確保するため、00年に総務大臣の許可を必要とするという許可制から、最低限の条件に抵触しない限り総務大臣に同意を義務づける協議制に改められたんです」(総務省税務局企画課)

確かに、この00年の規制緩和がひとつの契機になっているのは間違いなさそうだ。しかし、税金が増えるということは庶民にとって痛いところだが…。

「遊漁税や宿泊税のように個人にかかる法定外税もありますが、産業廃棄物の排出事業者への課税など、事業者に課税されるものもあります。尚、今のところ協議されている新たな法定外税で、個人向けのものはありません」(同)

とりあえず一安心…といえるが、財源不足に悩む地方自治体にとって法定外税は貴重なものに違いない。豊島区の「放置自転車税」など、自治体で検討されながらも、様々な事情から見送られた法定外税も少なくないのだ。もし、新たに導入するのなら、とる側も納める側も納得のいく名目の法定外税を協議にかけていただきたいもの、ですね。


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