政治活動費とか事務所費とか…

政治資金が「非課税」なのはいったいなぜ?

2007.11.08 THU



写真提供/時事通信
「政治とカネ」の問題が騒がれるようになってどれくらいたつだろうか。もはやこの言葉じたいが耳タコだというのに、国会はあいかわらず政治資金規正法の改正でもめ続けている。

そもそも「政治とカネ」の問題とはなんなのか。まず、お金には「出」と「入り」がある。いわゆるヤミ献金というのは「入り」で、事務所費と称して私的なことに政治資金を流用したりするのは「出」。いま騒がれているのはこの「出」で、政治活動費をはじめ、事務所費や人件費、光熱費など、こうした支出の詳細をどこまであきらかにし、いくら以上から領収書の添付を義務づけるか。いわば、政治資金の透明性の問題で与野党がずーっと議論しているのだ。

じゃあなんで政治資金の透明性が問題になるのか。もちろん事務所費をめぐる不祥事が続いたためだが、そこにはもっと本質的な理由もある。それは政治資金が非課税だということ。じつは、政治家というのはその活動の公共性から政治資金への課税が免除されているのである。でも逆に考えれば、かりに政治資金を私的なことに使っていたら、それは当然なんらかのかたちで課税されるべきだし、極端な話、脱税しているようなものでもある。だからこそ、政治資金がどんなふうに使われたのかという透明性が求められるわけだ。だいたい世の中をよくするための活動に使うといって集めたのが政治資金なのだから、使い道をきちんとあきらかにするのはあたりまえなのだ。

もともと「政治とカネ」は古くて新しい問題で、これまでも政治家の汚職事件や不祥事などが起こるたびに何度も透明性をめぐって議論がくり返され、そうしてできたのが政治資金規正法という法律だった。ちなみに、この法律がなぜ「規制法」ではなく「規正法」なのかというと、「政治資金を正しく管理しなさい」という意味がこめられているから。その政治資金規正法が施行されて約60年――。政治家のみなさんは、もういちどこの法律の意味をよく考えてみるべきではないだろうか。


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